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2017/08
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株主コミュニティとTOKYO PRO Marketのブリッジについて~地方における資本市場機能充実策その2
資本市場の裾野拡大を分かり易く言うと、IPOに至るまでのルートの多様化ですが、郵政3社やLINEの様に相当の事業規模になっているものは別にして、これから成長が望める企業が資本市場の機能を利用しようとした場合、現状ではそのルートは限られています。
前回紹介したような新しい制度の利用は、まだ規模の小さい成長企業が利用するには適していますが、問題は、それぞれの制度の機能を使ってその市場に企業や投資家を誘導する証券会社などの存在です。通常のIPOは、大手証券5社を中心に主幹事業務は実質的な寡占体制となっていますが、残念ながら彼等に新しい制度利用のインセンティブは働かないようです。その最大の理由は、大手証券などの大きな組織や社内インフラを使うのに、新しい制度はそのビジネス規模に達していないとゆうことです。
規模の小さい企業をそれぞれの市場に誘導するには、実際に企業の傍にいて地域社会の中でその事業を見ている地方証券会社や地域金融機関が適していると思います。問題は、それらの地方証券会社等が、その市場及び他の資本市場を使い慣れていないということで、外部の専門家の利用や他の市場機能との連携があれば、新しい制度の利用は進む可能性があります。
その為の一つの市場間の提携事例として、以下のスキームを考えてみましたので、紹介しておきます。


☆TOKYO PRO Market と株主コミュニティ制度のブリッジ利用例

これは、新規成長企業に対して、IPOまでに至る過程の中で、成長段階に合わせて新しい制度を利用してく試みで、

・証券会社で株主コミュニティを組成
・株主コミュニティ内で、投資ニーズを掘り起こし、成長の為に必要なファイナンスを実施
・プロ向け市場に上場して、社内体制を整えると共に、特定投資家ニーズの発掘と企業価値の顕在化
・IPOに向けての助走期間を、上記のプロセスを経ることで有効に使う

などの利用が進めば、株主コミュニティ制度・プロ向け市場での相乗効果が期待できます。

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