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地域に密着したインフラや事業への投資資金供給へ~地方における資本市場機能充実策その3
地域のインフラや事業に対して、その地域の投資資金(リスクマネー)が提供されることは資本市場の機能としてもいくつかの意味があります。この事は、お金の流れ方を指して地域内資金循環ということもありますが、通常は効率性や規模を求める資本市場の在り方と異なった地域貢献といった目的が大きく影響しています。
簡単に言いますと、“地域住民のお金を地域の為に”という事に帰結しますが、そのお金の流れを資本市場の機能やルールを使って行うことが重要です。

 ☆地域内資金循環のイメージ
 ☆地域におけるリスクマネー供給と証券会社の役割


 本シリーズでは、この地域内資金循環に関して、地域証券会社がどの様に関与していくことが可能かといった視点で基本的なスキームを記載しています。地域において証券関連業務を強化している地域金融機関にとっても、リスクマネーに関する地域内資金循環は同じような課題となっています。

 図に示しました様に、企業応援ファンド(地元関連上場企業対象)やIPO(新規株式公開)など、通常の資本市場機能を使っても地域内資金循環の役割を果たすことは可能ですが、これらはファンドを組成する資産運用会社やIPO審査を行う証券会社にとって高コストです。つまり、高コストを贖う為に相応のビジネス規模が必要で、数十億から百億円以上のリスク資金調達に向いています。

 一方、数億円から数十億円の地元事業や地元企業の資金調達に対しては、低コストで対応できる私募債や私募ファンドが向いており、地域証券会社にとっても地元住民への販売活動が可能な範囲とされています。

 一般的に金融商品を扱う際に、証券会社は発行会社や金融商品内容のデューデリジェンス(精査)を行ったり、投資家に情報提供を行う為の開示内容を監査法人に監査させます。これらのコストが高い為、地域内資金循環の動きも限定されています。しかし、ヘルスケアや再生可能エネルーギーなど地域への貢献が明確で、地域住民が目に触れるインフラや事業であれば、これらのデューデリジェンスや開示監査を大幅に省略して投資家にリスク判断を委ねることも可能です。

 地域における証券業務は、今までの金融商品の販売者との位置づけだけではなく、地域内資金循環のアレンジャーとして資本市場機能を利用していくことを地域証券会社及び地域金融機関に期待します。
 

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