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個人が資産形成の為に、投信をよりよく利用するには何が必要か=その1
 現在、金融審議会では“国民の安定的な資産形成とフィデューシャリー・デューティー”が議論されていますが、このフィデューシャリー・デューティーとは、“本来資産運用の担い手が投資家に対する受託者として真に投資家の利益の最大化を目指した運用を行う責務”を意味しています。

 しかし、近年は運用者のみならず金融商品の販売者や投資助言を行うものにも及ぶと考えられるようになって来ており、OECD「金融消費者保護に関するハイレベル原則」(2011年10月) 及び同原則の適用に関する報告書(2013年9月)では、金融サービス提供者(市場において金融商品・サービスを提供する全ての者)は、以下の原則に従うべきとされています。(金融審議会事務局資料より抜粋)

◇顧客の公平・公正な取扱い=全ての金融消費者は、金融サービス提供者との関係の全ての段階において、公平、誠実、公正に取り扱われるべき
◇情報開示、透明性=顧客に対して、基本的な利益、リスク及び商品の条件に関する重要な情報を提供し、金融商品を販売する委任代理人に関する利益相反についての情報も提供すべき。またアドバイスの提供は、できる限り客観的であるべき。
◇金融サービス提供者及び委任代理人の責任ある業務活動=顧客のベスト・インタレストを図らねばならず、金融消費者保護を維持する責務を負うべき。金融サービス提供者及び委任代理人の従業者の給与体系は、責任ある業務活動、顧客の公正な取扱い及び利益相反の回避を促進するように設計されるべき。当該給与体系は、利益相反の可能性が管理又は回避できない場合等の適切な場合には、顧客に対して開示されるべき
◆上記の原則は、銀行取引、信用取引、投資、証券、保険及び年金を含む全ての金融サービス部門に及ぶ

 この拡大されたフィデューシャリー・デューティーをもとに、投資による個人の資産形成を進めるという目的で議論が進められています。

 投資による資産形成を今後個人が進めるものとして、制度整備や機能強化されているNISAや個人型確定拠出年金制度が挙げられますが、新たにこれらの制度を利用する個人の投資手法としては少額・継続投資が中心となると見られ、金融商品としては投資信託が中心になると予想されています。その為、金融審議会では現在、以下の点で議論されています。
〇過去実施してきた投信の目論見書や運用報告書などの個人への情報提供改革の現状と効果がどうなっているか
〇個人にとって本当に大切で重要なことの情報提供が分かり易く行われているか
〇投信などの販売業者は、適合性の原則に則った顧客本位の業務運営体制を確立しているか(真に顧客ファーストを目指すものになっているか)


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