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プロ投資家とは
プロ投資家について、整理してみたい。
金融・資本市場競争力プラン(2007.12)は、現在進められている政策であるが、このプランの主柱として日本での市場においても、もっと活躍するプロ投資家を育てようという発想があった。
 ではプロ投資家とは何なのか。
金融商品取引法では、特定投資家とし定義されているのは周知だろうが、それまでの証券取引法によるプロ=適格機関投資家といったい何が違うか、もう一度整理し直すと、特定投資家の概略は以下の3層に分かれている。
①適格機関投資家、国、日本銀行
②投資者保護基金、上場企業や資本金5億以上の法人等内閣府令で定める法人:金融商品取引業者が、アマ=一般投資家に戻れる旨を告知、一年ごと更新手続きが必要
③3億以上の取引を行うことが見込まれれる法人・個人:金融商品取引業者が要件を確認する義務があり、一年ごと更新手続き必要
つまり従来のプロ=適格機関投資家以外は、上場会社であろうが3億円以上の運用資産がある個人であろうが、証券会社がアマに戻るか(②)、プロとして扱われたいか(③)を1年ごとに確認する必要がある。
(※今後の金商法改正で、②の更新手続きは、顧客からの申し出があるまで有効になる予定)
プロかアマかの確認・判断は証券会社に委ねられるわけだが、このことは証券会社の顧客に対する行為規制に反映される。以下の行為規制は、プロには適用されない。
○広告規制
○契約提携前、契約締結時の書面交付義務
○販売・勧誘における適合性の原則
○不招請勧誘・再勧誘の禁止
○販売におけるクーリングオフ
○投資運用報告書の交付義務
プロ中のプロである適格機関投資家に対しての、証券会社の行為規制は、以下の3点のみである。
●虚偽の説明の禁止
●損失補填の禁止
●分別管理

その適格機関投資家の概略は、
◇金融機関(信組は、届出た者)
◇10億以上のファンド運用者
◇100億以上の年金基金
◇外国政府、外国会社 等
となっている。

 長々とプロ投資家の定義について述べてしまったが、プロ投資家=プロの運用者ではない。
そのことは、今回の様な金融危機などで、金融機関が大きな運用損を出す度に思い出すのだが、確かにインハウスで運用専任者を持たず、運用部門も人事ローテーションの範疇である金融機関は多いと思う。
勿論、プロ投資家は、プロの運用者を選別出来れば良いのであって、必ずしも運用のプロである必要はない。
反対に、プロ投資家でなくとも、プロの運用者はいるものだ。
 そのことで一つ紹介すると、ある運用会社が行っている10億円想定の疑似運用コンペで、2008年度TOPIXが36%下落する中、優勝者は55%プラス上位5名も20%以上のプラスとなっていて、参加者1500人超の平均はマイナス28%との成績。ちなみにトップの方の運用は、東証一部の数銘柄に絞って、短期投資主体だったというから、個人の中にもプロはいるものだ。
 プロとは、結果を出し続けてこそプロなのだから、この様なプロを発掘する仕組みの必要性を、強く感じるニュースであった。
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