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2018/10
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金融商品仲介業務の拡大と進化~投資商品チャネルとしてのそれぞれの期待値
個人への投資商品販売強化を目的とした金融商品仲介業務を巡る動きが、証券・金融業界の中で再び活発化しています。仲介業務そのものを強化するのは地方銀行が中心であり、そこに外国債券やラップ口座サービスを提供するのは大手証券やネット証券、又は地方銀行の証券子会社といった構図です。

各社の最近の動向は、SBI証券が京葉銀行や筑豊銀行に対してインターネット上で約2500本の投信や投資情報を提供したり、10月から清水銀行と共同店舗を運営しています。また、同社は地方銀行や信用金庫などの金融機関と債券の売買取引を行う法人向け事業を強化し、現在40行程度の取引金融機関を2018年度末までに200行まで拡大する計画とのことです。一方、楽天証券は西京銀行と、ラップ口座などの投資一任サービスと金融アドバイザー育成などで提携しています。これらは、いずれも金融商品仲介業務に係る業務提携となっています。

金融商品仲介業務の拡大と進化~投資商品チャネルとしてのそれぞれの期待値
・金融商品仲介業務を巡る最近の動向
・証券会社から見た仲介業    
・金融機関から見た仲介業
・仲介業務の進化の可能性

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