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2018/08
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期待される投資教育
iDecoが始まり、つみたてNISAの開始を控えて、個人が投資に関わる機会が増えていますが、同時に実効性のある投資教育の必要性も高まっています。加入者数が700万人近くになった確定拠出年金制度(DC)では、企業型(加入者数約630万人、約27千事業主(2017年7月末))の事業主に対して加入者への実効性のある投資教育が義務付けられました。実際には運用管理機関等へ投資教育が委託される場合が多いようですが、今後、年1回以上の継続投資教育が事業主の努力義務化とされます。

☆投資教育取組みへの現状

 投資教育は、“貯蓄から投資へ”政策により国民の安定的資産形成目的で取り組まれて久しいのですが、金融庁や消費者庁などの行政、金融機関などの各業界団体、個別の金融機関などによる企業のCSR活動の一環として行われており、これを金融教育全体から取りまとめているのが金融広報中央委員会(事務局:日本銀行)です。また、実効性のある金融・投資教育を実施する目的で、上記関係者による金融経済教育推進会議が設置されて、半年に1度の割合で開催されて、実効性のある金融・投資教育のPDCAの為の検討が行われています。

今年6月に実施された同会議における金融庁の発言趣旨は次の様なものです。(同会議、第9回議事録より)

① 金融機関が真に顧客本位の業務運営(FD対応)を確立すること
② 少額からの長期・積立・分散投資を通じた資産形成が、我が国の家計に幅広く普及すること
③ 家計の投資に関する知識、投資リテラシーが重要であること

 上記①については、証券会社や金融機関などで既に自社のFD対応の公表しているところが多く、その具体的な個々の取組み策についても今後示されるものと予想されています。また③の個人のリテラシーについては、金融広報中央委員会が昨年6月に実施した金融リテラシー調査での、投資に関する国際比較は以下の様になっています。
(米国は自主規制団体の2012年のFINRA調査、欧州は2011年に英国・ドイツなど14ヵ国で実施したOECD調査)
◆複利や分散効果などの正誤問題おいて、わが国の正答率(47%)は米国(57%)を10%下 回っている。また、 行動特性面をみると、米国に比べ、お金を借り過ぎと感じている人が少なく、緊急時の金銭的備えのある人が多い。
◆ 金融知識に関する設問において、わが国の正答率(58%)は、ドイツ(67%)や英国(65%)を7~9%下回っている。望ましい行動を選択した回答者の割合(65%)は、ドイツ(82%)や英国(72%)を7~17%下回っている。商品購入時に資金的余裕を確認する人やお金の運用や管理に注意している人の割合が低い。

 また、最近の投資教育に関する取組みについては、次の3点(投資に関する部分のみ)が状況報告されています。

・投資信託の個別商品の比較情報の構築=投資信託協会では、投信総合ライブラリー(同協会HP)の機能改善を行い、「毎月一定額を積立投資した場合のリターン計算機能」を今年2月より追加。日本FP協会では、「投資信託お役立ちサイトのQ&A」を見直し。日本取引所グループでは、上場投資信託の開設・検索HPである「東証マネ部!」HPを昨年12月に開設。
・確定拠出年金の投資教育の充実(継続研修の実施、内容の充実)=継続教育の努力義務化等の法改正を受けた省令や法令解釈の改正動向を注視しつつ、個社のおける取組みを推進。投資教育の効果に関する有効な測定方法について引き続き検討。
・金融機関で勤務経験のあるOB等の活用と人材紹介体制の強化=日本証券業協会では、金融機関等で証券業務経験のあるOB等を講師派遣する金融・証券インストラクター制度について、日本FP協会や各地金融広報委員会から情報を得て新たな人材を確保。

 投資教育は、個人投資の裾野を拡大し、投資を通じた国民の資産形成を支援する為の実効性が常に求められています。

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