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2017/10
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インサーダー取引=業界の対応
 金融・資本市場関係者から、インサーダー取引関連の問題が明らかになると、またかという思いに捉われる。別に業界だから、金融商品取引法上問題になりそうな行為に対して、厳格に対応し、範をたれろと言うつもりではない。
 5月21日、M&Aに関連したTOB5件の情報を使った公認会計士のインサイダー取引で、野村証券のM&A部門の社員から情報が伝えられたことが明らかになった。証券会社社員からの内部情報でのインサイダー取引摘発は、初めてで、学校時代の後輩・先輩の関係での内部情報漏洩らしい。
 昨年も、同証券のM&A部門の社員によるインサイダー取引が、摘発されている。
M&Aは、当然であるが、何らかのかたちで株式を集めようとする為、公開会社が対象の場合、TOBを実施しなければならず、その為、市場価格以上のプレミアムを乗せて、TOB価格を、決定する。
M&Aがこれほど一般的になり、かつ増加もした現状では、この情報の事前取得でのインサイダー取引増加は、容易に想像されることでもあった。
昨年は、NHKの報道関係の社員・TOB公開資料などを扱う宝印刷の社員・そしてデューデリジャンスに参加する新日本監査法人の公認会計士など、M&A業務に深く係る人達のインサイダー取引事件が相次いだ。
これらのことを、少し冷静に考えたい。
勿論、違法行為を行う本人たちが一番悪いのだが、M&A情報など、法人の非公開情報に係る専門家達は、それぞれ厳しい社内ルールを設けている。前述の問題を起こした企業や組織も、
・株式の売買の事前申請
・株式取引に関する短期売買の禁止
・仕事で担当する銘柄の売買禁止
など、厳しく規制している。
NHKに至っては、事件後、役職員の株式売買を全面禁止にした。
再発防止策として、社員の株式取引ルールの厳格化で、今まで対応する事が多かったが、本当にこれらが有効なのだろうか。
社員に、行動規範の徹底を行い、社内ルールを厳しくしても、インサイダー情報を日常扱う、証券会社や会計事務所における、問題解決にはならないのではないか。
証券会社の社員であろうが公認会計士だろうが報道スタッフであろうが、普通の人たちがするようなミスは、普通にする。つまり、意図的な違反取引はしなくとも、うっかり誰かに言ってしまう、偶然インサイダー情報に触れてしまうようなことはあるだろう。今回の証券会社社員から公認会計士に情報が伝わったのは、この様なケースかも知れない。
問題の本質は、このM&A関連情報の管理にあるのではないか。
 M&A業務で、インサイダー関連情報が発生するのは、必須なのだから、その現場での情報管理の徹底こそ、業界で早急に求められていることで、対象となる未公開の法人関連情報をシステム的に管理する必要がある。例えば、その情報に誰が何時アクセスしたが記録が残るようなタグを、その情報そのものに付けて、管理することなどあるのではないか。
 少なくとも、社員の株取引を禁止することは、業界内では、問題の解決にならないと考える。
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テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

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