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2017/10
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引き続き、取引所という機能-そして欧州の場合
上場株式の取引は、株式取引所で行わなければならないという取引所集中義務がなくなってから10年以上(1998年12月)経つが、その間に証券会社が運営する私設取引システム(PTS)や取引の匿名性を重視するダーク・プールなどが、日本でも取り入れられた。
 しかし日本では、まだまだ取引所取引の割合が大きいイメージが強く、例えば、東証が発表している3市場(東証1、2部とマザーズ)の5月の売買株数は約458億株、これに対して日本証券業協会が会員からヒアリング集計している同月の取引所外取引は約20億株で、5%にも満たない。PTSの取引に関しては、最近数カ月の平均で、その取引所外取引の1割程度である。
 PTSについては、最近大和証券の参加もあり、月間売買株数は1億株台から4月には3億株と倍近くに増加しているが、まだまだPTS参加者が少なく、取引の主体もネット取引主体のようだ。
ダーク・プールについても、一部の外資系証券が持ち込んではいるが、機関投資家などの売買ルールが障害になっているとされて、日本での取引所外取引システムは、それほど増加していないと見られていた。
 本当にそうなのだろうか。
実態は、なにか欧米で起きた様な変化は進んでいないのだろうか。例えば、株券電子化になって、株式の移動に伴うリスクやコストは低減された(若しくは、される)はずだが、そのことが何か影響していないのだろうか。
株式保管振替機構が発表している上場株式の移動を示す株式振替株数1日平均の5月の数字でみると、取引所取引約16億株に対して、一般振替株数約55億株となっている。一般振替そのものは、金融機関間の単純な株の移動も含むが、その3分の1は資金の移動を伴うDVP取引で約8万件(1日平均)ある。
レンディングや株式レポなどの取引もあるだろうから、全てが株式売買取引とはいえないが、上場株式の取引所外取引が、全体の5%程度しかないのは実態とは思えない。
 例えば、米国やカナダでは、取引所取引を代替するシステムが、ATS(日本のPTSに相当)やダーク・プールとして発展し、取引所取引に迫るような状況になっている。そんな海外の機関投資家が、日本株でも、海外にあるダーク・プールを使って、売買してもおかしくない。
 欧州においても、金融商品指令(MIFID)により、2007年11月より取引所集中義務が廃止されて、取引所外取引が解禁された。取引所代替システムとしてChi-XやBATSヨーロッパなどのマルチラテラル・トレーディング・ファシリティ(MTF=日本のPTSに相当)が急速にシェアを伸ばし、全体の2割に達したようだ。

日本証券経済研究所が以下のレポートを公表している。
ヨーロッパの市場間競争
欧米での、このような既存の取引所と取引所代替システムの競争は、取引の主体である投資家に、メリットを、もたらすはずである。
単に、夜間取引するとか手数料の安さを競うだけではなく、日本のPTS及びダーク・プールも、株券電子化を契機に、機関投資家の売買取引ニーズに応えていく可能性があることを、期待している。
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