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2017/10
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信用金庫と信用組合
信用金庫と信用組合は、それぞれ会員(組合員)間の相互扶助を目的として設立された協同組織金融機関であるが、当事者の方々(信金281金庫で約11万人、信組164組合で5万人、8万人強の証券界の1.5倍の従業員規模)には申し分けないが、信金と信組は一体なにか違っていて、そして何が問題なのか、少し整理してみたい。
【実態の概略】
○信金・信粗とも協同組織の非営利法人
○出資は、実質的に地域(信組の場合、業種、職域別もある)を制限された会員(組合員)で、個人もしくは、規模を制限された法人。実態は、従業員が50人未満・売上規模5000万未満の企業が95%を占める。
○預金を預かることに関して、信金は制限がないが、信組は組合員以外の預金は20%までに制限。実態は、殆ど地元の個人・中小企業から。
○貸出に関する制限は、地域外(信組によっては、業域・職域制限)への制限がある。また、会員(組合員)外への貸し出しは、信金は総資産の30%、信組は20%に制限される。
となっていて、以下の問題点を考える上では、大きな違いとはいえない。
【問題点】
○預貸率は、両者とも50%台半ばに低迷している。貸出以外の預金は、預け金として信金中央金庫や全信組合連合会の中央機関に預けられるのと、有価証券で運用されるが、有価証券運用の方が多い現状では、昨今の金融危機の影響が懸念されている。
○地元中小企業への貸出が中心なので不良資産比率が、平成19年度では信金6.4%・信組10.3%と、地銀の4.4%に比べて高いが、最近の経済危機で、更に上昇していると見られる。
○会員は約920万人、組合員は360万人と、合わせると全世帯数の4分の1に及び、この状況は20年間変わらない
 以上のような信金・信組の実態を基に、金融審議会のワーキング・グループでは、そのあり方について現在議論されている。
【議論】
・中小企業から資金を集めて、中小企業へ貸し出す相互扶助的組織なのだが、本当に資金を必要とする中小企業に資金が適正に回っているのか。特に新規案件や再生支援など、地元が期待する企業へのコンサルティング機能は、果されているのか。
・金融機関のガバナンス組織の在り方として、総代会制度(株主総会に相当)や理事会制度(取締役会に相当)・監事制度(監査役会に相当)の改革が必要ではないか
・組織の在り方や業務内容(余剰金の運用など)に対して、ディスクロージャーを高めるべきではないか
等であるが、大前提となってるのは銀行などの金融機関とはことなる相互扶助を目的とした金融機能は必要だということである。

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ジャンル : ビジネス

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