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2017/10
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金融商品取引法改正
 金証法改正案が6月17日参議院本会議を通過して成立したので、この内容について両院の付帯決議も併せて、改めてご紹介したい。
【信用格付業者(=格付機関)に対する公的規制の導入】
・それまでの格付機関を“指定”する方法から、業者として“登録制”へ移行
・登録を受けた業者は、以下の義務を負う
-誠実義務
-格付格付け方針等の公表、説明書類の公衆縦覧の情報開示義務
-利益相反の防止、格付プロセスの公正性確保等の体制整備
-格付対象の証券を保有している場合等の格付の提供の禁止
・業者に対する報告徴収・立入検査・業務改善命令等の監督規定の整備
・無登録業者(格付機関)の格付け利用について、勧誘を行う場合は、無登録格付けである旨の説明義務
〈衆議院附帯決議、参議院の附帯決議も同様〉
○国際的な動向を踏まえて機敏に対応。日本の国情に配慮。
○利益相反の回避について、実効的な規制を。
○格付け後のモニタリングの実績の公表を義務化することを検討
【金融分野における裁判外紛争解決制度(=金融ADR制度)の創設】
※銀行法・保険業法との共通の枠組みを横断的に整備
・国が業態ごとに紛争解決機関を指定。複数の業態で指定を受けて横断的指定紛争解決機関になることも可能。
・苦情処理・紛争解決の手続き(弁護士等が参加)に関する諸規定の整備
・手続きに、時効の中断及び訴訟手続きの中止の法的効果を付与
・紛争解決機関と金融機関の以下の内容を含む契約の義務付け
-苦情処理・紛争解決手段の応諾
-事情説明・資料提出
-和解案の尊重
・紛争解決機関がない場合は、金融機関が苦情処理・紛争取組みを実施
・指定紛争解決機関に対する報告徴収・立入検査・業務改善命令等の監督規定の整備
〈衆議院附帯決議、参議院の附帯決議も同様部分〉
○横断化の取組みを促すこと。郵貯・簡保についても同様の措置を講ずること。
○紛争解決機関相互の連携について確保をはかること。金融サービス利用者相談室(金融庁)のあり方を検証する。
○紛争に関する情報の集約を行い、国・国民生活センターなど関係者との連携を強化
〈参議院のみの附帯決議部分〉
○金融のコングロマリット化の進展に伴う、優先的地位の乱用や利益相反行為にも配慮
【特定投資家(プロ)と一般投資家(アマ)の移行手続きの見直し】
・プロからアマへの移行の有効期限は1年だが、これを顧客の申出があるまで有効に。
・アマからプロへの移行は引き続き1年だが、それ以前の申出があればアマに戻ることを可能に。
【有価証券店頭デリバディブの分別管理義務の導入】
・金融機関間の取引など投資家保護に支障ないと認められるものを除き、新たに分別保管義務の対象に。
【金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ】
・株式会社金融商品取引所が認可を受けて商品市場を開設できることを明確化
・金融商品取引所と商品取引所が其々を子会社とすることか可能であることを明確化
・金融商品取引清算機関が、承認を受けて商品取引のクリアリング業務を行うことができることを明確化
〈衆議院附帯決議、参議院の附帯決議も同様部分〉
○金融と商品の其々の監督当局間の密接な連携を図り、縦割り行政の弊害を排除する措置を講ずること。
〈参議院のみの附帯決議部分〉
○金融商品取引所の業務運営、情報開示等が一層適切に行われるよう監督当局が配慮。また天下り問題に注意。
【開示制度見直し】
・発行登録制度で、発行予定額に変えて、発行残高での記載を容認。
・既発行有価証券の売付け勧誘等について、有価証券の性格や投資家の属性(機関投資家のみ、多数の一般投資家)に応じた、法定開示・簡易な情報提供・開示免除の3種類の開示規制を整備
≪施行日≫
公布から一年を超えない政令で定める日(来年6月末ごろまでか)。ただし格付機関への規制と金融ADR制度創設は、公布から一年半を超えない日。

筆者の感想としては、金融審議会での議論より、より個人投資家保護色が強まっていて、規制としてはコンサバに強化されている印象を拭えないのだが。
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