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2017/08
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日本の投信そして世界の投信動向
大業な標記になってしまったが、最近データを見るたびに少し違和感のある数字がある。
今年1月初めの株券電子化移行で、日本で流通する有価証券(日本で発行・組成されたもの)は全て株式保管振替機構に集約されたが、その中での投資信託は、公募・私募約6000銘柄が取り扱われている。
 市況の回復もあって、3月から投信の新規設定も増加しており、3月・4月其々約1700億円、5月約3400億円となり、既存のファンドへの資金流入も伝えられているが、株式保管振替機構の残高は約106兆円と今年に入って殆ど変化がない。
 一方、世界の投信動向に関しては、日本証券経済研究所から以下のレポートが公表されている。
金融危機発生後の世界の投資信託の動向
概要は以下の5つのポイントで、
①世界の投資信託は、2007年末の26.4兆ドルをピークに、2008年末は28%減少の19兆ドルへ
=上記数字は44ヵ国が加盟する国際信託協会の数字、その中で株式投信からMMFに資金が流出している。2009年に入っても第1四半期は、若干減少している模様だが、世界全体の株式投信残高の半分を占める米国の状況では、4月以降、株式投信への資金回帰傾向が見える。
②BRICs4ヵ国の投信残高状況
・ブラジル=残高4793億ドル、GDP比30%(日本は10.3%)、公社債投信が55%を占める。
・中国=残高2763億ドル、GDP比6.3%、株式投信が48%
・インド=残高628億ドル、GDP比5.2%、公社債投信・MMFで66%
・ロシア=残高20億ドル、GDP比0.1%、株式投信が55%
(※相当な増加余地があるということだろうか)
③米国MMF動向
・昨年9月のリーマンショックで、初めて個人向けMMFが、一時的に元本を割り込んだ(97%まで)。
・直後の2日間で、6%の資金流失
・米財務省がMMFの元本保証制度を導入。(米国のMMFは、小切手振出しも可能な決済手段、またMMFはCPの半数近くを買う投資家で、CP市場混乱を恐れての措置)MMFの元本を保証する最長1年間の制度(今年9月まで)で、保証金額の制限はない。
・この結果、昨年10月以降安全資産への逃避としてMMF残高が増加した。
④米国確定拠出年金(DCプラン)動向
=米国におけるDCプランは、2007年末で9.2兆ドル(2008年末、7.1兆ドルに減少)となっており、投信保有はその内約半分に相当する。特に株式投信の53%まで、DCプランの資金が占めていた。今回の金融危機に際して、運用を変更した人が37%、変更しない人が59%(2009年1月、マッキンゼー調査)と比較的冷静な対応。
⑤ETFの多様化が進展
・2008年末、世界のETF残高は7250億ドルと順調に成長(米国5312億ドルに対し、日本280億ドル)、2年以内に残高1兆ドル突破の予想も。
・保有者は、個人が5~6割、
・米国ETFの内訳は、50%が国内株指数連動、21%が外国株、11%が国内株セクター、10.8%が債券。6.7%が商品。スタート時の指数連動から多様化している。

以上の様な報告になっているが、最も注目すべきは、世界で5.8兆ドルと残高が積みあがったMMF、その逃避した投資待機資金の行方ということのようだ。
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