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2017/08
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期待される取引所:東証
最近、色々な問題の対応が、東証に求められていると思う。
○上場会社のコーポレート・ガバナンス向上
○株式市場の先行き見通し
○商品取引所もグループ下に置く、総合取引所構想
○最近、金融機関や上場企業で目立つインサイダー取引への教育
○取引システムの強化
以上は、先月24日、東証の斉藤社長の定例記者会見での記者からの質問項目である。
・コーポレート・ガバナンスについては、金融審議会のスタディグループと経済産業省の企業統治研究会で其々議論されていたが、先月中旬には議論を取りまとめた報告書が公表された。注目されていた上場会社の独立性のより強い社外取締役の法制度上の義務化は、実質見送られた。しかし、東証がコーポレート・ガバナンスモデルを示し、企業がモデルを選択した理由を開示したり、何らの上場ルールで社外取締役の導入を促するような提言になっており、ゲタは東証に預けられた格好である。
これを受けた東証は、上場制度整備懇談会を中心に、年内までに議論を取りまとめる意向だ。
 何度か繰り返して恐縮だが、上場企業のコーポレート・ガバナンス向上の背景には、2000年以降の旧商法改正で、M&Aやファイナンス・自己株取得の資本政策に関して取締役会に授権拡大されたことが多かった。その結果、M&Aに係る粉飾や、第三者割当での問題のあるファイナンスなどが目立ち株主・投資家が被害を受けた。
 問題のない一般の上場企業には、一律規則で義務化されるのには違和感があるのだろう。しかし、外部のチェックが入る仕組みの方が、海外及び機関投資家の投資資金を集めやすく、上場企業としても資本市場を使いやすくなるという企業への教育こそ、東証に求められていることかも知れない。
・市況見通しに関しては、つい記者が聞きたくなるかもしれないが、あまり意味が無い。東証の社長は、日本の資本市場インフラの機能の中核をなす取引所運営のトップであって、取引のプロでもないので、何らかの投資活動に影響を及ぼすとは考えない方がベターだろう。
・よく東証トップが聞かれる総合取引所構想については、先月中旬に金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れを可能とする改正金融商品取引法が成立した。また、グローバルな取引所間連携の中には、証券取引所グループが商品取引所を傘下に収めるケースも目につく。しかし、その前に、商品取引所側は、清算機関の強化及び取引システムの拡充とその為の資本強化という宿題がある。(つまるところ、お金がかかる。)
この資金は、取引参加者から集めるしかないが、システムや清算機関が強化されなければ、その取引参加者も呼び込めない。東証グループの支援が必要だといったら言い過ぎだろうか。
・インサイダー取引に関しては、本来は個人の問題なのだが、東証が出来ることは、上場会社や金融機関の役社員への教育だけだろう。平成19年11月東証の自主規制部門は、自主規制法人として発足しているが、東証COMLECでの上場会社及び取引参加者へのコンプライアンス研修を強化する。
・資本市場インフラとして、取引システムの強化は非常に重要なことである。新オプション取引システム(Tdex+)がこの秋にも導入され、また2010年1月にはarrowhead(次世代売買システムが稼働する。
 以上の期待に応えていく東証グループは、資本金115億円従業員数約800名の株式会社であり、118社の取引参加者でもある証券会社を株主に持つ。また、取引所と自主規制組織を持つ認可業種でもある。
 最近は、上海などアジアの取引所と比較する記事も目立つが、資本市場のインフラとして期待されることは多い。多少加えると、新興市場問題もアローズの一人勝ちではなく、インフラ機能として見直していただきたい。

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