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2017/08
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企業のIR活動に対して、業界は
 公開企業のディスクロージャーに関する負担は相当に重い。会社法での株主通知の早期発送や総会での議決権行使状況の開示要望、金融商品取引法開示での四半期開示や内部統制報告書、取引所上場規則での適時開示要請やコーポレート・ガバナンス報告書作成義務など、とても財務・経理部だけでは対応できそうにない状況になっている。更に、少し先とはいえ連結決算内容が大きく変わる国際財務報告基準(IFRS)対応が控えている。
 加えて、株主や投資家とのコミュニケーションの充実要望から、IR活動は当然の様に求められる。
その状況に関して、東証によるコーポレート・ガバナンス白書2009(今年1月公表)から取り上げてみると以下の様になっている。
【個人向け定期的説明会実施】
東証上場会社の全体の26.9%が実施(前年比+4.8%)。実施会社の83.3%が代表者による説明。
※一部特定投資家に対して優先的に企業業況等の情報開示を実施するセレクティブ・ディスクロージャーをポリシーとして行わない会社も。
【アナリスト・機関投資家向け定期的説明会実施】
東証上場会社の全体の70.9%が実施(前年比-0.5%)。実施会社の98.4%が代表者による説明。
開催方法として、遠隔地からのネットや電話を使ったミーティング開催もある。
※限定された投資家のみを対象とする問題点を認識して。その内容を自らのホームページで配信する取組みも。
【海外投資家向け説明会実施】
東証上場会社の全体の16.3%が実施(前年比+0.7%)。実施会社の90.0%が代表者による説明。
年一回、説明会や個別ミーティングを開催する方法が一般的で、欧米だけではなく、最近は東南アジアへも。英文によるネット説明会や、アニュアルレポートの充実も施策に。
【IR資料のホームページ掲載】
何ならかのIR資料を自社のホームページ上で掲載しているのは、東証上場会社の全体の87.5%が実施(前年比-5.1%)。IRの補足説明資料として掲載されているもので、「決算情報」24.0%、「有価証券報告書」36.9%、「株主総会招集通知」8.3%。
【IR専任部署(担当者設置)】
東証上場会社の全体の80.7%がIR専任部署を設置している。
 これらの公開企業のIR活動に対して、日本アナリスト協会では、証券アナリストによるディスクロージャー優良企業の選定(平成20年度は、13業種215社対象)を行っていたり、東証もディスクロージャー表彰制度を実施して毎年5~7社程度を表彰している。また、IRコンサルティング会社などが、企業のホームページをIRの視点から評価する表彰制度もある。
 公開企業のディスクロージャー制度の負担は相当に重くなっているので、企業によりIRの深度が異なっても仕方がないようにも思うが、表彰制度等で、企業に一層の投資家・株主向け情報発信を促すのは、これも市場仲介者として当然の行為だろう。しかし、同一企業情報にあっての、個人と機関投資家、外人と日本の投資家の情報の非対称性があってはいけない。
 表彰して、IR意欲を引き出すことも良いが、企業が発信する株主・投資家向け情報を、集約するインフラがあった方良い。例えば、同業他社の決算説明会比較が出来るサイトの提供などは、協会などが率先して行うことの様に思う。企業がコストを払うIRコンサルティング会社のサイトに頼るのではなく、市場仲介者がコストを負担してIR情報を集約化し、投資家・株主にIR情報を提供するインフラ整備は、業界としての当然のコスト負担だと思うのだが。
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