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2017/08
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新政権への業界の期待
 政権交代選挙も行方が定まり、安定勢力を確保した新政権に対して、標題の様なことが実際にあるかどうか別にして、金融・資本市場に影響のありそうな政策につき、見てみたい。
【公表されている最終の民主党マニフェスト政策各論より】
 国会を企業に例えるなら、福利厚生面に重点をおいたものが多く、金融・資本市場に直接関係ありそうなものは少ないが、敢えて上げると以下の3つの政策がある。(全体は55の政策各論)
・租税特別措置法を見直し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。=これにより、みなし配当課税や非居住者利息の源泉徴収問題が整理される可能性がある。
・歳入庁の創設構想(国税庁+社会保険庁)があり、税と保険料を一体的に徴収するため、共通の番号制度を導入する。=金融所得一体化の議論も加われば、総合的な損益通算制度が進む可能性がある。
・地球温暖化対策を強力に推進する為、キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。=現在、東証を中心に検討されている排出量取引市場創設に向けた動きが、具体化・加速化する可能性がある。
 民主等が、7月中旬に纏めた政策集INDEX2009には、もう少し具体的な業界への施策が書かれている。
【政策集INDEX2009の財務・金融関係より】
・健全な金融市場の育成として、証券取引等監視委員会を改編し、独立性が高く、強力な権限を有し、幅広い金融商品取引を監視する「金融商品取引監視委員会」(日本版FSA)を創設する。また、日本の金融市場の国際的な地位向上を図り、経済を活性化するためには、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させることが重要としている。
・公開会社に適用される特別法として、情報開示や会計監査などを強化し、健全なガバナンス(企業統治)を担保する公開会社法の制定を検討。
・包括的な金融サービス・市場法を制定し、銀行・証券・保険・商品(現物・先物)会社等によって販売されるすべての金融商品に対する包括的・横断的な投資家保護法制の整備を図る。
・地域への貢献度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を通じて、金融機関同士の健全な競争と経営を促すために、「地域金融円滑化法」を制定。
※其々が実行されると、その影響が大きい様にも思われるが、名称や組織は別にして、其々の現場において、政策の目指す方向で実態が進行していることも多いと思われる。
【政策集INDEX2009の税制・その他より】
・「総合課税」が望ましいものの、金融資産の流動性等にかんがみ、当分の間は金融所得については分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大する。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢等にかんがみ当面維持。
・ベンチャー企業の株式購入時に投資額の一定割合を税額控除できる制度の導入やエンジェルネットワークの設立・運営を支援。
 以上の様な政策概要だが、金融・資本市場関係に関していうと概ね大きな方向性は変わらないようだ。
また、新政権への期待もあり市場は堅調なようだし、国債市場も取りあえずの需給から強い。この様な状況に、業界自らが安堵することなく、新政権の政策ベクトルを読んで、日本の金融・資本市場が抱える問題解決の政策提言を行っていくべきと考える。
 例えば、子育て支援に手厚い政権なら、英国のチャイルド・トラスト・ファンドの様に、子供が18歳になるまで、年間投資額100万円までのキャピタルゲインを含む利益に対する課税を免除する累積投資制度導入すれば、子供は大学の学資を自分で賄う仕組みも可能になる。また、年金制度を一本化するのであれば、年金の自助努力を誘導する政策として、主婦や公務員に対して日本版401K(マッチング拠出は、税制改正で認められたが、法案が国会審議出来ず廃案になったが)を解禁する。その様な本気の提言を、業界としては行っていく時期と考える。
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