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2017/10
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期待される東証上場制度整備
本年度上半期も終了したが、株売買は4年ぶりの低水準で、東証出来高も上海取引所を下回る状況が続いている。2007年12月に、市場競争力プランが策定され、確かに上場ETFなどが充実してきてはいるが、資本市場の基盤となる売買高の減少=投資資金の縮小は問題だ。確かに、新政権への戸惑いが投資家サイドにあるのかもしれないが、本来、“変化”は市場の好むところなので、市場活性化への業界全体の即効性の取組みが望まれる。そんな中で、東証は9月29日に上場制度整備の実行計画2009を公表している。
 テーマは二つあって、“上場会社のコーポレート・ガバナンス向上”と“ディスクロージャー”である。
【東証のコーポレート・ガバナンスへの取組み】
 新政権になって、公開会社法も取りざたされる昨今であるが、既に上場会社のコーポレート・ガバナンス改革に向けた取組みの方向性は、金融審議会(金融庁)のスタディグループ及び企業統治研究会(経済産業省)それぞれの報告書(6月公表)に於いて示されている。その両報告書とも、新法制度というよりは、上場規則改正により、上場企業のガバナンス向上を目指す内容になっており、東証の動向が注目されていた。東証が公表したコーポレート・ガバナンス改革への対応は以下の様になっている。
〈2010年度3月期決算会社からの対応も目指す事項〉
・ガバナンス体制(委員会設置会社・監査役会設置会社、社外取締役制度の導入など)の内容と、その選択の理由を、ガバナンス報告書で開示。
・監査役機能の強化として、監査役監査への支援強化策や知見を有する社外監査役採用などの具体化策を、ガバナンス報告書で開示。
・社外取締役・監査役の独立性に対する会社の考えを開示。
・一般株主保護の為、一般株主と利益相反がないと企業は判断する“独立役員”を求める。
(具体的内容については、来春までに検討)
・株主総会議案の議決結果について、票数までの公表を要請。(法制度の動向を踏まえながら、ルール化を来春まで検討)
・議決権電子行使プラットホーム(機関間投資家や海外投資家の議決権行使を促進する目的の)参加の偽務化は、来春までに検討。
・子会社上場の在り方については、来春までに検討。
・株式持合いに関しては、一定の持合い状況の開示の制度化に向けて、来春までに検討。
以上が、ガバナンス改革への取引所の対応であるが、なにやら開示=ディスロージャー強化ばかりのようにも見える。しかし、直接企業行動を制することは、取引所は出来ないので、基本的に取引所のこの取り組みを支持したい。開示義務違反の最大のペナルティーは、上場廃止でもあるので、ルール策定後の実効性のあるルール運用を期待したい。
【ディスクロージャー充実への取組み】
この内容も更に2つあって、適時開示への一層の取組みとIFRS(国際財務報告基準)対応である。
適時開示への一層の取組みに関しては、その目的は明確なのだが、はっきり言ってどうも具体化手段がはっきりしない。投資家としては、勿論、予見性のある情報を適時に公平にディクロ願いたいのだが、どうも四半期報告書・内部統制報告書導入による混乱の余波があるようにも思う。確かに、組織基盤の弱い新興企業にとっては、相当の負担感かもしれないので、マザーズ銘柄でに特例開示対応があっても良いのかもしれない。しかし、上場会社は大人の企業であるので、開示の原則はあったとしても、余り様式等の形式に囚われた開示ルール作りは避けた方が良いのではないか。行政や会計制度もルールベースからプリンシプル(原則)ベースへ移っているので、開示ルールも原則明示に留めるべきだと考える。ディスクロージャーに関しては、適時開示徹底と、その情報を投資家が利用しやすいことが重要に思うので、投資家による適時開示情報利用の視点を、取引所は持ってもらいたい。
 なお、IFRSへの対応は、取引所及び上場企業の国際競争力上必須なので、その導入をサポートする態勢整備は、大賛成である。
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