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2017/10
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フラッシュ・オーダーという問題
 一応、米国での問題である。しかし、その問題の背景には、今後の日本市場での取引や、取引情報の在り方について、示唆するものがあると思うので、敢えて取り上げてみた。本日の報道でも、有力外証による相場操縦の疑義を指摘する証券取引等監視委員会の処分勧告について、取り上げられていたが、取引に関する情報の扱いは、今後益々重要性を増す。その取引情報の非対称性(この場合、情報取得スピード)を使ったフラッシュ・オーダーの概要は以下の様になる。
 元々の意味は、すぐ取り消される指値注文のことを指すが、米国に於いては、株式でもオプションでも複数の取引所で取引が可能なので、最良執行で他の取引所に注文を回送する前に、特定顧客に1秒未満の注文状況を知らせる仕組みを、フラッシュ・オーダーと言っていた。(1秒以上出される注文は、全米気配情報[CQS]で公表され、自らの取引で成立しない場合、他の取引所で最良執行を行う為に、注文が回送される。)
 7月24日、ニューヨーク・タイムズは、ナスダック等の株式取引所が、特定顧客に対して一般顧客より0.03秒早く市場情報を提供しており、この情報を購入した顧客は、プログラムを利用した超高速取引で巨額の利益を上げていると報じた。記事には、多少の誤解もあるようだが、背景としては超高速取引を執行する業者の取引が、市場取引の半分以上を占めたり、これらの業者による2008年の利益が210億ドルに達したとの調査会社のレポートが公表されていて、一般投資家の利用出来ない超高速取引への反感があったようだ。米国において7月時点でフラッシュ・オーダーを採用していた取引所は、株式オプションでは、シカゴ・オプション取引所を含め3つ、全米取引におけるシェアは1・9%、株式では、ナスダックを含め5つあったが、全米取引におけるシェアは3・1%と推計されている。
米国においては、上院での動きもあり、8月以降、自主的にフラッシュ・オーダー取引を停止する取引所の動きが続いたが、9月17日米SECは、年内にフラッシュ・オーダーを禁止する規制案を公表している。フラッシュ・オーダーをめぐっては、市場に必要な流動性を供給し、金融危機時に市場が円滑に機能することを支援したとの見方もあったが、すべての投資家が公平に取引できる市場形成に向けた規制が必要との指摘が、米上院中心にあり、米SECは、同取引も含めて、公平性を欠く取引慣行を全般的に見直す考えを示している。
 一方、日本においては、東証の新オプション取引システム“Tdex+”が10月5日に稼働しており、注文処理性能の抜本的な向上(注文受付レスポンス平均0.006秒、秒間注文処理件数約2万件など)のほか、ストラテジー取引の導入などの利便性向上を目指す。(同時に、オプション取引における、マーケットメーカー制度も新規導入)
 取引所間の競争において、例えば東証でも海外取引所に上場されている海外ETFは、上場が増加し始めているし、日本株指数は、海外取引所でも取引され、これらは個人であっても取引出来る時代になっているので、T化進展による電子取引対応は、取引所の事業戦略で必須事項だろう。取引システム機能の向上と、清算機能(日本の清算機能の信頼性は高い)の拡充は、日本の資本市場の競争力強化に繋がる。
ただ、秒間の取引を行うには、膨大なシステム投資を行わなければならず、そのシステム開発能力は大手金融機関やヘッジ・ファンドなどでなければ対応出来ない。その反省が、米国でも生じ始めているという事実と、グローバルに遅れていた日本の取引システム機能の充実させる目的と、この双方は業界内でちゃんと消化していく必要がある。
それとは別に、取引情報に関する情報の非対称性は、例えフラッシュ・オーダーの様な秒間の限定された情報であっても、許されないような状況になってきている。このことを、日本の業界も理解した上で、市場機能整備問題を進める事が必要だと思う。
※一例としては、株式取引に係るレンディング情報の整備がある。株式が貸し借りされるレンディングに関する情報としては、一般には信用取組みの情報があるが、これはレンディングに一部にすぎなく、総じたレンディング情報は、投資判断に大きく影響する。又、空売り規制で証券会社毎に毎日報告される情報(大口の空売り)の銘柄毎集計の公表も、有効かもしれない。
※文中のフラッシュ・オーダーの内容に関する記載は、日本証券経済研究所:証券レポート10月号“フラッシュ・オーダー~問題の真相~吉川真裕氏”を参考にさせていただいた。
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