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2017/09
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インターネット取引に関する調査(証券業協会)から
自分の都合のいいときに、必要な情報を得たり、発注できる。わざわざ店舗に行くこともなく、親切だけれど、少し煩わしく思うFAの方の電話を受けるまでもなく、インターネットでの金融商品取引は、今や当たり前と思っている。しかし、この業界の仕事をしている筆者にとっても、ネット上の取引先画面において、普段使っていない機能を使おうとする時、関連する情報の在り処が分からず、往生することもある。そんな時、イラついている自分に、冷静に対応してくれるコールセンターは、頼もしく感じる。
 同じ金融でも、銀行やコンビニのATMは、税金や公共料金の支払いから宝くじまで購入出来、殆どの人が使いこなすが、証券関連のインターネット取引も、早く銀行のATM並みに利便性が高まることを、期待している。
 この証券関連のインターネット取引に関して、日本証券業協会が9月末時点の調査を実施し、その結果を公表している。気になる部分を、いくつか取り上げてみる。
 証券会社でインターネット取引を行っている会社数は、55社であり、半年間で2社減少しているが、2000年以降は、50~60社で余り変動がない。この間、全体の証券会社数は、284社から314社に1割程度増加している。またインターネット取引を行っていない証券会社の割合は8割程度で変わらないが、その中で、2000年にはインターネット取引を始めることを準備もしくは検討している証券会社数は60社(全体の21.1%)あったものが、この9月末は11社(全体の3.5%)と大きく減少している。最近は、ネット事業の他社への売却や、ネット証券同士の統合のニュースが続いたが、証券会社にとってのインターネット取引は、魅力あるビジネスモデルでなくなったのだろうか。
そんなことはない、と筆者は思いたい。
 一方で、インターネット取引を利用している投資家の概要は以下の様になっている。
・インターネット取引での有残高口座数=1079万口座(直近1年半で、11.9%の伸び)
1円以上の残高がある口座数(口座数そのものは1542万)だか、複数で取引口座をもつ個人投資家がいるとしても、実質1500万人と言われる株主数に比べ、相当の数字になっている。
・インターネット口座の年代構成比は、意外と均等で、30才代~60才台まで、其々2割前後であり、70才代も10%(164万口座)を超えている。
・株式の取引に関しては、現物取引の売買代金ベースでは、50才代・60才代で半数を占めるが、信用取引になると30才代・40才代で半数を超えるという常識的な結果となっている。なお、売買代金全体に占めるインターネット取引の割合は、金融危機前は20%程度だったが、この9月末には3割弱まで再び拡大している。(2005年度下半期は、31%)
・投信のインターネット口座での募集については、半期ベースでピーク時の2年前の5782億円の募集取扱高から大きく減少し、1830億円となっているが、前期比では17%増となっている。投信の募集額が全体で大きく回復している中、この取扱高は少なく感じる。但し、年代構成別に見れば、60才代・70才代で半数を上回り、70才代だけでも全体の2割を超えている。
 これだけインターネット取引口座があるのに、投信の募集扱額が少ない理由は、何だろか。
●投信が、インターネットでは購入しにくい。想定される理由は、投信情報・投信の品揃えが、投資家にとって十分ないということが考えられる。
●投信は、分かりにくい商品で、誰かの説明を聞かなければ、その内容が理解できない。自分が投資したいことにあった投信を探し、比較検討することは、現状では意外に難しい。更に、比較した後、すぐに目指す投信を購入するのが、必ずしも可能ではない。
 この問題の実務的検討は、自らの宿題としたいが、銀行のATMの様に、自らのインターネット口座で、投信を購入したり売却したりするのが、理想である。

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