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2017/08
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デリバティブ規制について
金融危機の原因につては、大手投資銀行のレバレッジ経営や金融機関の貪欲さ・サブプライムローンなどの証券化商品など、識者が様々な分析を行っているが、筆者はCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)というクレジット・デリバティブ商品の取り扱い方を、プロ中のプロであるはずの欧米大手金融機関が、誤ったことだと思っている。本来ならリスク分散効果があるはずの多くのCDSを集めた合成証券CDOを、何回も組成している内に、正確なレバレッジさえも把握しにくくなってしまった。(個々のCDO組成担当者は分かっているが、CDOが重なって組成されていった為、同じCDSが何度も使われ、全体としてのクレジットリスクがどの位レバレッジが掛かっているが、正確に把握しにくくなったという意味。)これらを、規制する為には、この価格情報が分かり難いCDS取引を、一か所に集めて清算させることで、取引実態を把握しようというのが、グローバルな金融規制の合意(G20金融サミット)で、欧米ではCDS取引の清算機関が、其々設立され、日本でもCDSに加え金利スワップ取引まで含めたOTC清算機関設立への検討が為されている。
 一方、外為取引の十数パーセントを占めるに至った個人のFX取引は、更に拡大しているようだが、本年8月よりレバレッジ規制が段階的に始まる。このFX取引は、証拠金を基に、レバレッジを掛けて取引を行うものだが、同様の仕組みのCFD取引に関しても、個人を相手とする取引は、同様の規制を受けるようになる。
 つまり、プロの金融機関も、個人投資家も、それぞれのデリバティブ取引において規制が強化される。

先ず金融機関のデリバティブ取引規制については、CDS取引主体になるが、現在、欧米にある清算機関では、CDSの総合指数しか清算対象となっていない。これを個別企業のCDS取引まで清算対象とすることが、欧米の金融当局から求められている。その為には、個別企業のCDS取引契約を標準化しなければならないが、このCDS標準化は、欧米においては取引記録機関(米国の証券清算機構であるDTCCの子会社)利用である程度進んでいる。欧米金融当局との、CDS取引を清算機関に集中させようとしており、米財務省は、金融機関がCDS取引で清算機関利用を回避するための、CDS契約のカスタマイズを制限する方向も伝えられている。

日本の個人投資家のデリバティブ取引も、規制が強化される。
FX取引は、既に規制が決定されているが、これと同様の証拠金取引であるCFD取引に関しても、規制が強化される。
○レバレッジ規制=個別株:5倍、株価指数:10倍、債券:50倍について、FX取引での全面規制(平成23年8月1日に、25倍←50倍(本年8月施行分))の時期を考慮して平成23年1月1日より施行。
※個人が対象であり、適格機関投資家等のプロ投資家は、規制の対象に含まれない。
○証拠金の分別管理=本年4月1日から施行。
※証拠金を信託する必要があるが、FX取引の証拠金と合算して取り扱っても良い。
○ロスカットルールの徹底=ロスカットに関して、証拠金の不足が1営業日内に解消されない限り、取引の継続は出来ないとしたもので、今後、日本証券業協会での自主規制規則において、ロスカットルールの導入を義務付ける予定。
○不招請勧誘の禁止=現在は、店頭FX取引など店頭金融先物取引のみが対象となっていて、有価証券対象のCFD取引は、対象外だが、これを対象とする一方、上場FX取引や上場CFDなどもその対象とするか本年前半を目途に結論。
この個人のデリバティブ取引規制強化(特にCFD取引のレバレッジ規制)などは、業界でも賛否両論あるが、ロスカットルールの徹底においては、投資家への対象商品情報のリアルタイムな提供とともにロスカット取引の確実な執行が必要だろう。
取次業者は、その為のシステム対応・投資が必須になる。
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ジャンル : ビジネス

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