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CFD取引と信用取引
 CFDを取り扱う証券会社や先物会社(有価証券以外のCFDを取り扱うのであれば、金商法に定める第一種金融商品取引業者=証券会社登録はいらない)が、この一年で随分増加したことはお伝えしたが、CFD取引という金融商品の中身を、今後どうなるのかという事も含めて考えてみたい。同じ様に投資のレバレッジが可能な証券会社が扱う“信用取引”と比較すると、以下の様な事が明確になる。
【基本的な仕組み】
・CFD:投資家は現金の証拠金を差入れ、注文を出すが、取扱業者は相対取引でその約定を受ける。注文を受けた取扱業者は、その取引のカバーを行う為に、カバー業者と同内容の取引を行う。カバー業者は、実際の市場での取引を実行するが、レバレッジが掛かった取引の場合は、買いの場合は購入代金の融資を、売りの場合は対象商品の手当てを行う。つまり、投資家はレバレッジの掛かった取引を継続するのなら、カバー業者の取引に係る金利相当分を、負担(買いの場合)若しくは所得(売りの場合)することになる。
・信用取引:投資家は現金若しくは有価証券を担保として差入れ、注文を出す。注文を証券会社が取引所に取次ぐ場合、現金も若しくは有価証券(現金換算の掛け目は、MAXが協会ルールで定められる。)が委託保証金として見做され、レバレッジの掛かった場合は、売買注文を取り次ぐ証券会社が、不足現金部分の融資若しくは株式の手当てを行う。投資家は買いの場合の金利分を負担する。(売りの場合、現状は低金利なので、投資家が金利を所得することは余りない。)
【金商法上の取り扱い】
・CFD:店頭デリバティブ取引(一部株価指数は、取引所に上場される可能性もある)
・信用取引:通常の有価証券取引(投資家への信用供与は、注文を取り次ぐ証券会社が行っているという考え)
【取引対象】
・CFD:株式や債券(海外市場上場を含む)、市場指数、商品先物等(基本的に市場へのカバー先さえあれば、何でも可能。例えば排出量取引なの)
・信用取引:上場株式の一部、売りに関しては株式の手当てが可能なものに限られる。
【取引期間】
・CFD:相対取引なので、カバー業者さえ認めれば無期限も可能。但し、高金利国の市場を対象にしたものは、高金利負担が投資家に掛かるので、通常はレバレッジの高さも考えると短期的売買に利用される。
・信用取引:制度信用は、6カ月間。一般信用は、証券会社毎に期間を取決められるので、無期限(実際は3年程度まで)も可能となっている。
【レバレッジ】
・CFD:現状は、1~100倍程度まであるが、来年1月1日よりCFD取引に対してもレバレッジ規制(FX取引は、本年8月1日より段階的に)の対象となる。株式=5倍、指数=10倍、債券=50倍までのなる。
・信用取引:3.3倍まで
【ロスカット・ルール】
・CFD:現状は取扱業者の独自のルールによるが、上記のレバレッジ規制に合わせて、日本証券業協会による証券会社の自主規制ルールとして、ロスカット・ルールが来年1月1日より義務化される。例えば、100万円の証拠金で、500万円相当の株式をCFD取引していた場合、420万円以下に下落した場合、ロスカット取引の反対売買を執行しなければならない。(証拠金率=含み損80万円で、投資対象の4%に低下←20%(証拠金維持率))※1分未満に、証拠金維持状況をチェックしている場合は、410万円以下(証拠金率=2%低下)
・信用取引:反対売買を強制されるのは、各社の信用取引ルールによる。

以上、CFD取引と信用取引は、双方ともレバレッジ取引ではあるが、相当異なる取引内容となる。来年からのロスカット・ルール適用されれば、更にCFDはオプション取引に近づくように思うが、金融商品市場のイノベーションであることには間違いない。市場の多様性維持の為にも、大事に育って欲しいと願う。
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ジャンル : ビジネス

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