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2017/08
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みんなが取引所に求めるもの=その1
 金融・資本市場の中核機能と分かりきったことを、今更言うつもりもない。しかし、年々、みんなが取引所に求める物は、多くなっていると感じるので、ここでみんなが取引所に求めることの現状について考えてみたい。
そもそも、みんなとは誰の事なのか整理しながら、その要望に対する取引所の最近の対応を見てみる。

【株主・投資家】
・多様な投資商品に対するニーズ→東証は、100銘柄を目標として、債券・商品関連の多様なETFを上場させている。既に報道されているが、東京工業品取引所の金・白金の先物取引に投資するETFが大証に2月上場される。東証も現在は未だない内国商品現物型ETFの上場をめざして、信託銀行が管理会社となることを可能とする制度改正を、3月目途に行う。
・リアルな投資関連情報の提供→よく投資家が求めるアナリスト・レポートは、証券会社の問題だが、取引所は適時開示システム(TDnetシステム)で応じている。但し、上場株式関連だけなので、ETFが将来欧米の様に、4~500も上場されれば、これらの指数情報をリアルで開示することも必要になるかも知れない。

【上場企業】
・資金調達の場としての機能→昨年の4月から12月までの間、上場企業(金融機関などの大企業中心だが)は5兆1943億円の資本調達を行った。この分は上場されるので取引所の収入増になるが、同期間の東証の上場関係収入は101億円と前年比64%増加した。(取引関連に伴う収入は、概ね3割減)
・新興企業の開示負担の問題→最近はその効果を疑問視する投資家サイドの声もあるが、4半期開示と内部統制報告は企業にとって負担が重い。新規上場数昨年19社という32年振りの低水準は、金融危機のせいだけではないと
・IFRS(国際財務報告基準)の勉強会→今年3月期から、上場企業の早期適用が認められる。東証の上場制度整備の実行計画2009でも、上場企業のIFRS導入への協力がうたわれている。上場会社にとっては、いずれ導入を求められのだから、有り難い話だろう。ただし、IFRSそのものも、予定されている金融商品関連の見直しが、遅れている難しい状況でもある。

【金融行政、その他官庁】
・コーポレートガバナンス強化の機能→上場会社の無謀な第3者割当や粉飾決算・防衛策などから、金融審議会や経済産業省のワーキングで検討されたが、取締役の独立性などは法制化ではなく上場ルールでということで、取引所に問題は投げられている。新政権になって、公開会社法の話が再び話題になっているが、東証は昨年末、上場企業に対して“独立役員”(独立性の高い取締役若しくは監査役)1名以上の導入を求めている。但し、強制ルールではない(不可能な場合は、その理由を開示する)ので、多少腰が引けた感が否めない。
・清算機関設立への取組み→本来は、お互い相対で取引していたものが、取引量が多くなり取引所へ、そして清算機能も整備するという順番になるのが、取引所インフラでは普通だろう。しかし、金融危機問題から、日本では、まだ取引量が少ないCDS取引の清算機関を、嫌がる外国系金融機関や現在の主要プレーヤーを抑え取り纏めて、清算機関をつくる役割を、東証や東京金融取引所が担おうとしている。
・排出量取引所構想への対応→これはもっと難しい課題になっている。排出量取引のベースになるキャップ・アンド・ドレードの仕組みを、新政権はマニュフェストで導入すると言うが、その仕組み自体が見えてこない現状にある。しかし、東証と東京工業品取引所は、本年中に排出量取引所設立に向けた共同出資会社を設立する。
※以下、次回へ
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