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2017/08
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金融教育≒投資教育の目的について、業界目線で考える
個人(家計)の立場で金融教育というものを考えた時、大きく取り纏めてみると、それはお金を使う事とお金を貯めることの知恵と知識を、金融リテラシーとして身につけていくことになる。特に、お金を貯めることは、一般的には貯蓄することであるが、低成長期の日本に於いては、“お金を貯める事=貯蓄+投資”でなければ、お金を貯めるという目標は達成しにくくなっており、証券を始めとする金融業界は、投資教育という側面で、金融教育の現場を支えている。
一方、国際的にも金融教育の必要性は高まっていて、OECD(経済協力開発機構)では、各国での調査をもとに、何故必要かとの背景として①老後生活における糧②クレジット・カードの過剰な使用と自己破産の増加③貧困層対策などがあるとしている。(2006年7月“金融教育の重要性”より)
日本における金融教育に関する行政面をみていくと、金融庁の“証券市場の構造改革プログラム”(2001年8月)から、『貯蓄から投資へ』の促進を目的に、金融教育への取組みが本格化し、“金融改革プログラム”(2004年12月)では、更に、家計のライフサイクルに応じた金融経済教育の拡充を求めている。また、金融商品取引法においても、認定協会・公益協会・認定団体は、金融知識の普及と啓発が義務化されている。
この結果、日本における金融教育は子供向けイベントや教員向けセミナーをイベントとして行っている金融広報中央委員会(日銀)を中心に、証券業協会の証券教育広報センターや東京証券取引所の東証アカデミーなどが提供するコンテンツもあり、学校教育向けは、随分充実してきたように思う。

 しかし、日本の個人資産の内容は、余り変わらない。直近の日銀:資金循環統計による家計の金融資産(2009年9月末時点)1499兆円で、現金・預金の占める割合は54.9%と、5年前の53.8%より若干増加しているが、株式や債券・投信の占める割合は、13.5%とむしろ2.5%の減少になっている。この現金・預金比率の高さは、先進国では群を抜いていて米国の14.4%(昨年9月末)に比べると、3.8倍の比率となっている。

 教育は、国家の重要な戦略であろうが、金融教育も英国の様に国家戦略的に行われていくことが望まれる。例えば、英国のチャイルド・トラスト・ファンドの様に、学校教育に於いて習得した金融リテラシーを、18歳になれば必然的に使うようになる仕組みは、教育とその実践が一つの戦略的取組みとなった事例と言える。日本においても、現預金に偏っている個人の金融資産を、個人のライフサイクルに合わせて、“貯蓄から投資へ”移行するような仕組みが求められる。その為には、個人を消費者=生活者としてみなし、人生において纏まった資金が必要となる、大学進学などの高等教育・住宅購入・退職後生活資金などに合わせた長期間の“お金を貯めていく仕組み”が必要となっている。
 金融教育に関して、各種業界関係(“連合”などの労組関係も含む)のNPOを中心に、学校教育への支援や、地域でのイベント、Webを通じた情報発信など、頻繁に行われる様になってきている。しかし、現場の金融教育関係者からは、金融教育が体系立っていないとの指摘をよく聞く。

 教育には、実践が伴ってこそ効果を発揮するのだが、金融教育が体系立つ為には、個人のライフサイクルに合わせた実践の場が必要であり、それに金融サービスの提供で応えていくことも、証券・金融業界は求められている。日本において、その実践の場として現状で期待したいのは、以下のものがある。
・確定拠出年金(日本版401K)の参加資格の拡充=年金制度全般の中で見直されるのだろうが、現在参加が認められていない公務員や主婦の参加により、多くの国民が自らの年金資産の運用と向き合うことになる。
・日本版ISAの拡充=平成24年より開始される非課税投資制度だが、現在の3年連続の投資から、英国並みに10年程度まで長期間になれは、例えは住宅の購入資金の積み立てなどライフサイクルに合わせた非課税投資が可能になる。
・少額の積立投資への金融機関の取組み=最近、ネット証券や一部の金融機関で、投資信託の継続投資の最小単位の金額を引き下げる動きがある。また銀行の証券累積投資口座では、一ヶ月以内・10万円までの貸越を認める内閣府令の改正が昨年行われた。これらは、若年層などを投資に参加させる仕組みとして期待されている。

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テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

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