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2017/11
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金融商品取引法改正を業界目線から考える
 この業界の根拠法になる金融商品取引法改正案が3月9日国会に提出された。この改正案の主要なテーマは、証券会社に対する規制と監督の強化、清算機関の整備に関する2つだ。
 日本版金融ビックバン後、証券業界は手数料自由化やネット取引など多くの変化を経験し、業態転換を迫られて、中には撤退する証券会社もあったが、それまでの許可制から登録制になったこともあって、他業種からの新規参入がこの業界を支えた。証券取引法から金融商品取引法(平成19年)に変わる際には、営業現場での行為規制は厳格になったが、業界への新規参入は登録制が維持され、また従来の証券会社に加え、FX取引などの専業者も含めて第一種金融商品取引業者として金融商品ディストリビューターを増加させる政策が維持されている。この第一種金融商品取引業者は、昨年12月末時点で357社(うちFX取引専業者は52社)あるが、この部分の規制・監督が強化される。

 この背景は、登録業者のいくつかの不祥事はあった事への対処と、金融危機後の金融サミット(G20)において各国で合意した規制強化への対応がある。

●第一種金融商品取引業者及び投資運用業者(投資信託・ファンドの運用者)の50%超の株主に対する届出義務を課し、この株主に対する金融庁の措置命令等を可能とする行政処分の対象とする。
(証券子会社等を悪用する親会社を排除することも可能になる。)
●総資産の額が一定規模以上の大規模な証券会社に対する連結規制・監督制度を導入し、企業グループとしての財務状況の報告を義務付ける。大規模な証券会社は、今まで単体ベースの自己資本規制だったものが、連結ベースもしくは親会社・兄弟会社も含めた金融グループとしての連結ベースでの連結自己資本規制としての対応を求められる。
(金融危機時などに大規模な証券会社の健全性を維持する為、親会社の責任を明確にし、利益相反を防ぐ目的。金融庁による親会社や子会社・兄弟会社への報告徴収・検査も可能になる。)
※以上は、改正法案が国会で成立・公布後に1年以内に施行される。
●ファンドの販売業者(第二種金融商品取引業者)や運用業者(投資運用業者)が、投資家から出資を受けた資金を流用する詐欺的事案への対策として、ファンド財産の流出を避ける目的で、金融庁か破産手続開始の申立てを行うことを可能にする。(現在は、証券会社など第一種金融商品取引業者に対して可能だが、金融商品取引業者全般へ拡大)
※以上は、改正法案が国会で成立・公布後、直ちに施行される。

 一方、清算機関整備の問題は一般には分かり難いかもしれないが、日本の金融・資本市場のインフラ整備とグルーバルな金融危機対応への協調と対応という視点から、非常に重要な問題を内包している。元々相対で取引し、決済のお互いのカウンター・パティー・リスクを計りながら取引しているのを、費用をかけて清算機関をこれから作り、コストを利用者である金融機関に新たに負担させる。しかし、大手金融機関の連鎖破綻を防ぐ為にも、取引清算を集中させ、当局による監視を行わなければならないというのが、金融サミットでの各国の合意で、2012年末までに、大手金融機関の取引するCDS取引に金利スワップも加えた取引の、清算集中・取引情報保存・報告体制整備を行うことを約束している。米国の行ったし、欧州も清算機関設立を推進した。今回の金融商品取引法改正案では、以下の様な仕組みをつくる。

①CDSと金利スワップ取引(店頭デリバティブ取引という)に対して、清算機関整備の為の制度を作る。
-主要株主規制(20%以上の議決権保有を許可制へ)
-最低資本金規制の導入
-国内清算機関及び外国清算機関も免許制へ
-清算機関利用のあり方は3通り:国内清算機関利用(CDS取引を想定、主要指数取引での利用を義務化)、国内清算機関と外国清算機関の連携を利用(金利スワップを想定)、外国清算機関の利用(金利スワップ取引での相当部分で既に利用されている)
②CDSと金利スワップ取引の取引情報蓄積機関の指定制度を創設。
-有価証券と異なり、デリバティブ取引は契約書ベースで、約定後の履行義務も管理していかなければならない。その為、取引情報蓄積機関にこれら取引に係る契約書やその他情報を集約していくことが必要だが、有価証券決済に対するホフリのイメージに近い機能。
③CDSと金利スワップ取引を行う金融商品取引業者は、自ら当局へ取引報告を行うか、取引情報蓄積機関を利用して取引情報を保存し報告するか、選択できる。
※以上は、改正法案が国会で成立・公布後、2年半以内に施行される。
(それまでに、国内清算機関が整備される。)
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