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2017/11
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金融商品取引業界の概要と、規制強化
拙稿では、時々この業界という言葉を使うが、証券会社を念頭においての物言いだ。しかし、証券取引法が2007年に金融商品取引法に変わったように、日本の資本市場をつかう業者は、証券会社から範囲を広げ、金融商品取引業者として機能している。勿論、証券会社は市場仲介者として引き続きその中心にいるが、金融商品取引業界(金融商品取引法で規制される業界)の概要は以下の様になっている。

 金融商品取引法での規制対象となる業の類型は、以下の4つに分けられる。(業者数は、昨年12月末)
○第一種金融商品取引業
 有価証券やFX取引などの店頭デリバティブを扱う業者だが、PTS(私設取引システム)業務の認可制以外は登録すれば参入出来る。(最低資本金は、5000万円、元引受業務は3億円。他に自己資本規制あり)
・証券会社=304社
・FX専業者=52社
○第二種金融商品取引業
 私募ファンドなどの自己募集や、信託受益権の販売業、投資信託の直接販売、取引所デリバティブを扱う業者だが、ファンドや信託受益権の運用対象は不動産やワイン・映画など多岐にわたる。この業種も登録制だが、最低資本金は1000万円で、個人(個人の場合は、営業保証金1000万円)も行うことができる。
・第二種金融商品取引業者=1299社
○投資運用業
 投信やREITなどの運用業者、私募ファンドなどの運用や投資一任運用が対象となる。この業種も登録制だが、最低資本金は5000万円で、純資産額は最低資本金を上回る必要がある。
・国内投資信託運用会社=87社
・上場REIT=39社
・その他投資法人資産運用会社=17社
・その他の投資運用業者=178社
○投資助言・代理業
 金商法制定以前の投資顧問業者で、最低資本金はないが、500万円の営業保証金が必要。
・投資助言・代理業者=1211社

これらの金融商品取引業者に対して、次の様な規制強化が現在国会に提出されている改正金融商品取引法で予定されている。
●大規模な証券会社(総資産が一定銀額を超える第一種金融商品取引業者)に対して、企業グループの状況に応じたグループ・ベースの規制・監督の枠組みを導入
・連結ベースの事業報告義務を課し、連結自己資本規制を導入
・企業グループとして届出、グループとしての財務状況等の報告を義務付け
・グループ各社に対する報告徴収・検査等の監督規定を整備
※これは、グルーバルな金融機関規制で、大規模な金融機関への監視を強める政策協調の一環。改正金商法の公布後、1年以内に施行。
●金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備
今までは当局は、証券会社に関しては、破産手続開始の申立てが可能だったが、これを第二種金融商品取引業者(ファンドの販売者等)や投資運用業者に対しても可能とする。詐欺的な事案で、資金が流出するのを防ぐ目的。
※改正金商法の公布後、同時に施行。

 なお、金商法の制定後、増加している第二種金融商品取引業について、参入基準も緩やかだった事ので1300社(個人を含む)近い業者数になっているが、一部にファンドの自己募集に関して、勧誘などをめぐる訴訟事案や法令違反による行政処分の事例がでている。
 このことから、金商法規制だけではなく、第二種金融商品取引業としての自主規制及び業者と投資家間の紛争処理機関も必要との考え方が広まっている。現在は、日本証券業協会を中心に、第二種金融商品取引業の為の業界団体(協会)設立が検討されていて、
・リテール向け販売・勧誘ルールなどの自主規制の制定
・会員の監査
・会員に対する指導・勧告及び制裁
・利用者からの苦情の解決・あっせん
・会員等に対する研修
などが、新年度後半めどに業務開始を行うこと前提としている。
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