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2017/08
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増加するETF
ETFは金融ビジネスとして急拡大している。世界全体では、銘柄数は2000銘柄、ETF投資資産総額が1兆ドルを超えているようだ。
昨年増加したのは、新興国へのセクター別の投資指数や、ハイイールド債投資を含む債券関連、商品投資関連だが、日本においても同様の動きが強まっている。今年、東証に上場されたものを見てみると、
・3月19日、エネルギー、産業用金属、農産物などに連動する14種類の商品ETFが上場
・2月24日、BRICsを含む新興国22カ国の株式市場をカバーした株価指数に連動する新興国株式ETFが上場
となっており、これで86銘柄と急増している。(昨年3月末は58銘柄、一昨年3月末は34銘柄)
また、4月以降ベトナム株指数に連動した海外ETFなども、日本で売り出されるようで、ドイツ銀行グループなどが日本でETFビジネスに本格参入することも伝えられ、東証上場のETF以外でも、海外ETFの取扱いを証券会社が本格化する兆しが出始めている。

 新興国投資、ハイイールド債、商品指数、海外REITなど、この1年投資信託の販売でテーマになったものは大概ETFでの投資が可能になってきている。但し、以前にも触れたが、投資信託は銀行等金融機関の窓販で購入することも出来るが、ETFは証券会社だけの取扱いになる。(※銀行が証券の仲介業を営めば、実質的に取り扱うことも可能)
ETF増加は世界的な傾向だが、確かに新興国の株式や債券に投資したくとも情報の収集と分析には相当の労力を要するので、一般的な個人投資家には難しい。そこでプロの運用者にお任せするのだが、投資信託の販売以上の問題として、アセットなどの運用会社が指定した証券・金融機関でなければ特定の投信を販売出来ない。Aという公募のファンドを購入したくとも、自分の証券口座のある証券・金融機関が、そのAファンドの指定証券会社でなければ、Aファンドの指定証券会社一覧から証券を選択して新たに口座を開設するか、Aファンドと似た様なファンドを探すしかない。結構な手間である。
そこで、Aファンドと同様の投資効果が期待できるETFがあれば、証券会社(リテール向け)ならどこでも購入することが出来る。これは、証券業界全体にとってはメリットである事に違いはない。欧米の取引所の様に、4~600以上のETFが上場されるようになれば、このメリットが現実になる。

その他、投資家にとってのメリットを考えると以下の様なこともある。
○ファンドに比べて、購入・維持費用が安い。(ETFは募集手数料の代わりに、株式と同等の委託手数料分、信託報酬の公募のファンドに比べて低い)
○基本的に信用取引も可能で、空売りやレバレッジ取引も出来る。
○購入・売却値段を自分で指定できる。(一定期間、指値をしておくことも可能)
○現物に投資するETFは、一定の投資規模になれば、現物と交換することも可能。
○取引時間中は、売買値段がリアルタイムで公表されている。

以上のメリットばかりではなく、東証ETF制度への問題点の指摘もされている。
●銘柄によっては出来高が極端に少なく、指数との乖離が目立つものが日本株業種別指数関連では増えている。出来高や残高の減少による上場廃止基準はなく、指数と連動比率が0.9以上なら上場は維持されるのが東証の現制度。流動性を付与するマーケットメーカーの規制やメリットが少ないとの指摘もある。

また、売買を仲介する証券会社にとっては取扱い易い金融商品である半面、既存の投資信託・外国債券・外国株式投資とのすみ分けや戦略も求められている。但し、新興国投資を始めとするグルーバル化、商品投資などの多様化に対応していく方法として、ETFを使いこなすことは、世界の潮流となってもいる。
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ジャンル : ビジネス

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