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日本の資本市場;東証の姿
 本稿では盛んに資本市場のテーマを取り上げているが、日本の資本市場の中核とも言うべき東京証券取引所の現状は如何なのか。先ずは4月27日に公表された東証の決算発表から、その背景となっている市場の環境を見直してみたい。
東証の平成22年度3月期の営業収益606億円の内訳は以下の様になっている。
・全体の36%:取引参加料217億円(前期比17%減)
取引参加料の約8割を占める取引料(上場有価証券の売買によるもの)が約20%減少したことが大きいが、1日当たりの売買代金及び取引高は次の様になっている。
    株式売買代金 1.55兆円 (前期比23.5%減)
    TOPIX先物取引高 6.1万 (前期比15.0%減)
    長期国債先物取引高  2.9万 (前期比18.2%減)
・全体の22%:上場関係収入132億円(前期比64%増)
上場企業のファイナンス増加の影響で、新規・追加上場料が78億円と2.5倍に急増した影響が負う大きい。
年間上場料は、上場企業数の減少で54億円と7%減。
  上場企業の資金調達額 7.46兆円 (前期比2.4倍 公募・第三者割当・CB及び新株予約権の権利行使などの合計)
    上場企業数(東証1部、2部、マザーズ合計) 2313社 (前期比 57社減)
    ETF  86 銘柄 (前期比 28増)
    REIT 37 銘柄 (前期比 3減)
・全体の18%:主に情報ベンダーからの情報関係収入107億円(前期比3.7%減)
・全体の12%:証券決済関係収入72億円(前期比31.7%減)
・全体の13%:主にシステム関係からの収入で、その他営業収益77億円(前期比30.5%減)
この様な営業収益の状況に対して、営業費用は抑えられたことから、経常利益は174億円と前期比7.2%の増加となっている。但し、ジェイコム株式誤発注問題での訴訟によるみずほ証券への132億円の支払いが特損となり、当期純利益は2期連続マイナス36億円となる。このことは、早期上場を目指す東証自身の上場問題に、影を落としている。(経常利益が黒字で増益なので、形式的な上場基準はクリアしている)

 一方、東証が今後取組むべき課題として、以下のことを取り上げている。
①デリバティブ市場の拡大
・新たな商品分野の検討、市場利用者のニーズに対応した上場商品の拡充
・個人投資者のアクセス手段の拡充や海外投資者の投資ニーズの取組みなど利便性向上
②現物市場の厚みの増大
・多様なETFの上場や国内外の企業の上場推進
・適切かつ柔軟なディスクロージャーの推進や上場会社に対するサービスの改善に努めるとともに、取引所外取引への対応や排出量取引市場の創設に向けた検討
③安全で高性能な取引システムの提供
・Tdex+及びarrowheadの安定稼働、先物取引のプラットフォームの強化
④新規ビジネスの推進
・店頭デリバティブ取引等に係る清算・決済サービスの提供や指数ビジネス及び情報ビジネスの拡充、コロケーションサービスの拡大や外部へのシステム提供など
⑤株主・投資者の権利・利益の保護
・上場会社のコーポレート・ガバナンス向上のための環境整備
⑥東証市場の公正性・信頼性の向上
・「未然防止型」上場管理の推進や、arrowhead稼働後の売買状況に即した売買審査業務の高度化・効率化
・「東証Rコンプライアンス研修センター(東証COMLEC)」等を通じて市場参加者のコンプライアンスに対する支援
⑦企業効率・顧客満足度の向上
・社内システムの活用により業務プロセスを改善、戦略的なマーケティングを実践
⑧金融リテラシーの向上を通じた個人投資者層の拡大
・「東証アカデミー」を通じて金融経済知識の普及と基礎的理解の向上
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テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

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