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2017/10
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ルック・コリア、株式市場の場合は
 バンクーバー・オリンピックでの韓国選手の目を見張る活躍は、記憶に新しいし、ゴルフや野球などスポーツの世界でもその強さが目立っている韓国に対して、最近は多少憧憬をもって見たくなる。またスポーツだけではなく、経済においても、韓国企業の戦略を見直す動きが強まっている。気付いてみれば、サムスン電子、ポスコ、現代自動車などのグローバル戦略に於いても日本企業に先行する動きもあり、マスコミでも取り上げられている。ちなみにサムスン電子の時価総額(約9.8兆円)は、キャノン(約5.7兆円)とソニー(約3.5兆円)を足した水準になっているが、日本の投資家は中国やインドを始めとするアジア投資に興味はあっても、韓国資本市場への関心は余り高いとは言えない。アジア経済発展の恩恵を、現状では最も受けているのが韓国企業と言われるが、日本の投資家は新興国には興味があっても、新興国から先進国に成長している韓国への投資意欲は低水準だ。(FTSEでは先進国指数へ韓国株式市場を組み入れることを決定している)
最近では、韓国企業の強さの分析が行われるようになったが、現地顧客のニーズに合わせた商品作りやサービスの提供に加え、英語とITスキルを備えた人材教育が優れていると言われている。その英語とITスキルは、将にグローバル化された資本市場では必須のもので、韓国資本市場の変化を支える要因にもなっている。その韓国株式市場の概要について、少し触れておきたい。

 金融危機後の世界景気回復で、輸出依存度の高い韓国(54.8%:日本は17.4%、2010年2月経済産業省公表)は、その恩恵を受けていて、東証に上場されているKODEX200指数ベースではリーマンショック後の800円割れから、最近では2000円まで急回復している。しかし、日本からの韓国市場への投資は、まだ低水準で、かつ取次ぐ証券会社数も限られている。

 韓国株式市場は、韓国取引所(KRX)によって運営されているが、2004年8月に証券取引所・店頭株市場(KOSDAQ)・先物取引所の3つの機能が統合され、本部・先物市場本部は釜山、それ以外の市場監視部や株式・債券取引本部はソウルにある。株式市場の規模については、直近3月末の上場企業数は1799社でボンベイ・東証・オーストラリアについでアジアでは4番目、上場株の時価総額は8761億ドルでアジアでは8番目となるが、最近に日本のベンチャーがKOSDAQに上場して話題になった。
また市場の特徴としては、個人投資家の存在が日本に比べて大きなことも知られていて、①個人投資家の上場株保有比率では46%を占める。②インターネットのインフラ整備が進み、個人向けネット取引サービスが充実していることから、オンライン・トレードでの売買が半数を超える。③KOSPI(総合株価指数)の先物・オプションの取引の3分の1が個人投資家である。などがあげられる。
一方、海外投資家の株式保有比率は29%となっているが、前回のアジア通貨危機の際、同国はIMFの管理体制下に入り、1998年より市場開放を行ってきた結果、順調に増加している。資本取引の最大の障害となる海外投資家のキャピタルゲイン課税に関しても、租税条約により殆ど減免されている。外国人の売買金額ベースでみると、英国が28%(2009年10月基準)、米国が22%であるが、日本は0.8%と非常に僅かな比率にとどまっている。

 韓国市場は、個人や海外投資家の影響力が大きいため、サムスン電子が売買代金の10%超、主要10銘柄で40%を超えるなど一部の優良銘柄に取引が集中しやすく、またボラティリティが大きいと言われている。アジアへの投資が注目される現在、独特の存在感を強める韓国企業への見直しとともに、韓国市場の再発見が期待されている。(※文中の数字は、主に韓国取引所)
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