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2017/09
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IFRSへの誤解
今、本屋さんへ行くとビジネス・コーナーではIFRS(国際財務報告基準)関連の目立って増えていて、なかには大きなスペースを取って特設エリアを設けているところさえあり、世間の関心の高さが伺えしえ知れる。確かに、今、日本の会計制度は、IFRSとの2012年までのコンバージェンス(共通化)過程にあり、IFRSの影響は何らか受ける。また、公開会社では連結ベースでの任意適用が始まっていて、これに2012年までに強制的に適用するかどうかを決めると言われると、会計基準であるだけに企業側が焦る気持ちも分かる。特に上場企業にとっては、内部統制報告にようやく対応したと思ったら、その以上の影響があるとマスコミや会計コンサルに言われると、対策室でも設置したくなるのは当然だ。この様なブームの観さえあるIFRS対策に対して、誤解があると思われる事例を集め、Q&A方式で正解(=現状)を示している。その誤解については、以下の様なものがあるが、共通化による日本の会計基準の変更や見直しが進む現状では、単純に誤解といって笑えない背景もある。

(※以下の件は、全て現状では否定される。)
・上場会社は直ちにIFRSが適用される。
(任意適用は、連結ベースのみ2012年から、強制適用をするかどうかは2012年に決定、ただしその場合も2015年以降の適用。なお、IFRSを連結ベースで適用している国は多いが、個別ベースまで適用するのは欧州の一部なので、日本でどうするかは今後世界各国の動向を見定めながら決定)
・非上場会社(中小企業など)にもIFRSが適用される。
(企業財務を国際標準に近づけるというIFRS適用の目的からすると全く予定されていない。ただしコンバージェンスの影響は受けるので、非上場会社向けの会計基準を新たに作ることも検討中。)
・全面的なITシステム・業務プロセス全般の見直しが必要か
(これは良く分からない。会計コンサルと相談すべき個々の問題か)
・IFRSは原則主義(プリンシプル・ベース)なので、必ずコンサルタントに依頼しなければならない。
(上記と同様。金融庁の回答は否定)
・IFRSは原則主義なので、監査人の言うとおりにしなければ監査意見をもらえなくなる。
(上記と同じように原則主義では何が必要か理解されていないようだ。原則といってもIFRSは相当原則が細かく決められているが、その原則決定の判断は経営者が行い注記することになる。)
※以下、英語に関するものが3つ(答えは全て必要ない)
・財務諸表は英語でも作成する必要があるのか
・英語版IFRSを参照する必要があるのか
・監査は国際監査基準で行う必要があるのか
次は、内部統制報告で相当苦労した結果の影響だろうか。
・監査は大手監査法人でないと出来ない。
(現状でIFRSを適用しようとすると、その通りだと肯定したくなる。コンバージェンスへの対応や、金融商品会計やヘッジ会計のように、IFRSそのものも現在見直しているところがあるので、これらの情報や対応を行える会計コンサルは、今だと限定されていると思う。但し、日本公認会計士協会が会計士への研修や情報提供を支援するという。)
・これまでとは全く異なる内部統制を新たに整備しなければならないのか
(これは企業側の内部統制報告に関する苦い経験からの不安だと思うが、内部統制は内部統制、IFRSは財務報告基準)
・業務管理や内部管理の資料もIFRSで作成しなければならないか
(上記と同じ。)

繰り返すが、この様な誤解は、決して笑えない背景がある訳だが、証券界は資本市場への誘導者として、企業のIFRS対応への協力が必要で、取引所のみに任せるべきではない。
(IFRSの基本になる時価≒公正価値の考え方に関して、特に金融商品会計に関する情報では、発行者である企業側・投資家側双方に、証券会社が充分に提供していく必要があると考える。)

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