*All archives* |  *Admin*

2017/08
<<  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31  >>
経済界からみた日本の金融・資本市場の課題
日本版金融ビックバンから13年も経過したが、証券会社というものの中身も随分変化した。それ以前は、大手も中堅も中小も、証券会社であれば同様のビジネスモデルの上にあり、どこでも似た様な営業スタイルで通用(このモデルのピークは20年前のバブル絶頂期)したが、手数料自由化、ネット取引、投信販売の拡大、投信窓販、デリバティブ、証券化商品、外債投資、FX取引など多様化し、そして一部は特化し、更に金融商品取引法により、金融商品取引業者となった。
 この金融商品取引業者の変化は、日本の金融・資本市場の変化そのものだが、今後はどの様変わり方をするのだろうか。そのヒントを市場利用者の立場にある経済界の要望(市場に対する提言)から考えてみたい。

 経済同友会は、6月8日に“わが国の金融・資本市場の活性化の課題”副題:アジア成長取り込みを自己変革の契機に、という提言を公表している。この中で、課題として以下の4点を上げている。
●市場整備と活性化の取組み。(2007年12月に、金融・資本市場競争力強化プランが金融庁より打ち出され、様々な提言がなされたが、その後の金融危機で、その進捗が遅れていないか。その間、香港やシンガポールでの国際金融センター化に向けた取組みが進んでいるが、社債市場の活性化対応など日本での市場整備が進んでいないものも相当ある。)
●市場のプレーヤーである投資家・企業・金融機関それぞれの課題な残り、対処療法的な対応だけでは改善が期待できない。
●上記プレーヤーそれぞれがアジアの成長を活かして、投資機会の増加、経常収支の改善、国際競争力強化を通じて自己変革の契機にするべき。
●国際的な規制再構築の中で、金融イノベーション(日本は、まだ十分に利用していない)を阻害する規制に反対し、規制に関わらず競争力の向上が必要。

 また、具体的な施策として以下の様な提言をしている。
○コーポレート・ガバナンス強化による市場の信頼確保の為の社外取締役活用。
○市場における国際的な公正性確保の為に、一般市場でも英語による情報開示を可能とする。
○国際的な動きにあわせて、デリバティブなど取引の透明性確保への取組み。
○機関投資家の運用能力を強化するため、プロのファンド・マネージャーの育成や、小規模な私的年金基金の合同運用化への取組み。
○個人の確定拠出年金の拠出枠拡大・マッチング拠出の容認。
○株式譲渡益・配当など軽減税率の延長を、納税者番号制の導入まで継続。
○アジアを意識したグルーバル経営として、
・海外人材の登用など雇用の多様化への対応
・スピード経営の実践
・英語を社内コミュニケーション言語化
○金融における政府と民間の健全な関係の構築の為の、情報の共有・コミュニケーション・海外インフラでの官民連携・郵政民営化の実施

 以上から、金融商品取引業者となった証券会社が、現在経済界から求められていることは、ビジネスの視点をアジアに向けることのともに、企業としてグルーバル化に対応できる組織と陣容を整えるという、大手証券が現在取っている戦略に纏まる。また、施策の中には、今後更に専門化していくそれぞれの金融商品取引業者が取り組むべきものもある。
(※経済同友会の提言そのものは、行政に向けたもだが、市場仲介者としての証券業界からも、社債市場や新興市場の活性化など、具体策とその優先順位を示して、日本の金融・資本市場強化へ取組むべきなのは当然なことだ。)
 
スポンサーサイト

テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

Secret
(非公開コメント受付中)

最新記事
カテゴリ
最新コメント
プロフィール

ポーラスター

Author:ポーラスター
2009年1月スタート

最新トラックバック
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
RSSリンクの表示
参考文献
QRコード
QRコード