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2017/11
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新成長戦略の中での、“新金融立国”への期待
週末のG20サミットを前に、先週末の6月18日に公表された政府の“新成長戦略~元気な日本復活のシナリオ~”は、業界から見ると少し頼もしくも思える。サミットというと、欧州危機が多少薄らいでいる現状だが、金融機関及び金融取引規制強化の話題が再び増加することが予想される中、日本政府は金融分野についても次の目標(2020年まで)を設定して、“新金融立国”を目指して2010年中から速やかに具体的アクションを起こすということを、この新成長戦略の中で宣言している。
① 官民総動員による成長マネーの共有
② 企業のグローバルなプレゼンス向上
③ アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立
④ 国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大
 
リーマン・ショック以降、久しぶりに金融立国という言葉を聞いたように思うが、金融戦略として、長期的な視点で企業などのイノベーション重視の経営をサポートできるように“金融システムの進化”を目指すとしている。また、その為に金融市場と金融産業の国際競争力を高める。その具体策の国家戦略プロジェクトとして、全体からみると21番目の案件で、総合的な取引所(証券・金融・商品)の創設を推進することが取り上げられていて、この事がマスコミなどで総合取引所創設へという記事になっている。
 このプロジェクトは、2013年度までに、証券・金融・商品の各取引所間の行政上の垣根を取り払い、総合的な取引所創設(可能な限り早期実施)により、アジアの資金を集め、アジアに投資するアジアの一大金融センターとして新金融立国を目指すとしている。

 これ以外にも、既に行政や業界等で改革・改善の検討が行われている事も、当該新成長戦略の中の金融戦略行程表において、2010年度に実施する事項として取り込まれているが、資本市場に関連したものは以下のことがある。(※は、優先度が高い事項、又、<>内は筆者のコメント)

【成長企業等への多様な資金調達が可能な金融市場の実現】
※・プロ向け社債発行・流通市場の整備(法制面の整備が必要であれば、2013年までに実施)
<社債流通市場の活性化議論は、業界において1年以上しているが、プロ向け社債発行市場の業界内での具体化議論の動きはない。但し、学界の一部からTOKYO AIMの活用が指摘されている。>
・新興市場等の信頼性回復・活性化策の検討(具体的施策を、2013年までに実施)
・英文開示の範囲拡大、業績予想開示のあり方<この件での早期実施の必要性について?>、四半期開示の大幅簡素化、上場企業の中で中堅・中小企業での内部統制報告書等の見直し

【企業の戦略的な事業再編の促進】
※・グローバル市場にも配慮した企業結合規制で、審査手続及び審査基準等の検証と見直し
※・事業再編に伴う労働移動の円滑化のための施策パッケージの策定
※・M&A等の組織再編手続の簡素化・多様化のための措置の在り方の検討
※・コーポレート・ガバナンスの強化の検討(会社法改正など)

【アジアのメイン・マーケットたる日本市場の実現】
※・金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランの策定
<現市場強化プランを発展させ、業界の活性化策に期待したい>
※・前述の総合取引所創設

【我が国金融機関のアジア域内での活動拡大】
・アジア諸国における金融・資本市場や金融業の一層の開放に向けた政策協調の推進
<アジア諸国には、資本規制が残っているところが多い。>

【国民の資産を有効に活用できる資産運用へ】
・保険会社における資産運用比率規制の撤廃検討
・プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和
<日本におけるプロ運用者の育成は資本市場の需要なテーマ。取組みに期待したい>
・投資信託商品の多様化等に対応した投資信託・投資法人法制の見直しの検討(2011年度まで検討し、2013年度に制度整備を実施)
 
以上、金融戦略に関する29の早期実施事項のうち、16事項分(一部纏め)
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