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市場競争力強化プランのその後と新成長戦略=その1
金融審議会での議論を経て、2007年12月21日に金融庁より公表された“金融・資本市場競争力強化プラン”(通称:市場競争力強化プラン)は、既に2年半立ったが、そこの示されていた各具体策が、その後どう取り組まれているか見てみたい。そしてその中で、先週発表された新成長戦略においても取り上げられているものについても、今後の期待について考えてみたい。

 そもそもの市場競争力プランは、その必要性について、次のことを示していた。
① 我が国金融・資本市場において、家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくことが求めている。
② 我が国市場の競争力を強化し、その魅力を向上させていくことが喫緊の課題となっている。
③ 我が国の金融サービス業が高い付加価値を生み出し、経済の持続的成長に貢献していくことも期待される。
更に、上記に応えるために以下の目標と具合策を上げていた。([カッコ内]は、現在までの取組みとそれに関するコメント、又今回の新成長戦略に継承されているものは※印)

【信頼と活力のある市場の構築】

・株、債券や金融デリバティブから商品デリバティブまで幅広い投資を可能にするETF(上場投資信託)の多様化
[これは東証や運用会社の努力で相当進んだ。現在、東証88銘柄・大証11銘柄(5月末現在)に増加しているが、ETFの取引量は全体では減少傾向にあり、特に日本株業種別ものが一部の銘柄を除き、極端に取引量が少ない。]

※・金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ
[前回紹介した新成長戦略における21番目の国家戦略プロジェクトとして、2013年までに総合取引所の創設を目標にしている。最近は、一部国内商品取引所の廃業や統合なども表面化している。]

※・プロ向け市場の枠組みの整備
[2009年6月に、東証とロンドン取引所の合弁事業としてプロ向け取引所TOKYO AIMが開設されたが、未だ上場商品はない。しかし、新成長戦略で取り上げられた
・プロ向け社債発行市場・流通市場の整備
は、このTOKYO AIMでの対応を前提にしているようだ。本年度中に、何らかの動意がある可能性もある。]

・「貯蓄から投資へ」の流れを強化するための証券税制
[5月から金融庁において平成23年度税制改正要望を取りまとめる為に“金融税制研究会”が開催されている。譲渡益の軽減税率・配当の2重課税・金融所得一体課税への取組みなど業界としては重いテーマになっている。日本版ISAなどの非課税制度を含め、貯蓄から投資を促進する為の制度設計を含めた議論に期待したい]

・金融商品取引法上の課徴金制度の見直し
[2008年の金商法改正において、課徴金の水準の引き上げ、TOBや大量保有報告などの虚偽記載・相場操縦行為など対象の拡大、課徴金の加算・減算制度の導入、審判手続きの見直し等をおこなっている。]

・証券取引等監視委員会等の市場監視部門の体制強化
[証券取引等監視委員会の市場監視要員の増員もあるが、証券業協会など自主規制を使った隙間ない対応や、市場監視の透明性に配慮した検査マニュアルの詳細化もあった。]

※以下、次回へ
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例えば証券税制の撤廃。コスト的にはしれている。反対するのは共産党ぐらいしかいない。もしかすると脳天気な福島さんも反対するかも。証券...
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