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2017/06
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証券仲介業の今日的意味
保険には昔から代理店があるように、銀行や証券にも代理店業があっても良い。特に、“証券市場の改革促進”の為には、投資家の市場アクセスの拡充が必要で、自ら顧客口座は持たないのだけれども、顧客の証券取引の仲介を行う証券代理店制度があるべき(金融審議会報告2002年12月)として、証券仲介業制度は、2004年5月にスタートした。証券会社が、金融商品取引法の施行により、第一種金融商品取引業者となってからは、金融商品仲介業というが、この5月末で合計577業者(うち個人が150人)となっており、2年前の600業者を超えていた状況からは減少しているものの、この1年では再び1割程度増加している。

 この証券仲介業の基本的仕組みは、次の様になる。
①証券会社と仲介業者(個人でも可能)は、業務委託契約を締結し、証券会社の提供する金融商品やサービスの仲介を行う。その為、仲介業者は証券業に関する現場での個々のライセンス(証券外務員資格)が必要なのと、仲介業者としての金融商品取引法上の登録が必要になる。
②仲介業者は、投資家や顧客に対して金融商品(含むサービス提供)の勧誘や説明を行う。
③顧客が仲介業者に対して、金融商品の申込を行うと、仲介業者はその申込内容を証券会社に取次ぐ。
④仲介された顧客は、証券会社と直接金融商品取引契約を結び、証券会社内に口座を開設、受渡しを実行する。
⑤仲介業者は、この取引で発生した手数料収益の何割かを証券会社から仲介の報酬として受け取る。

 冒頭でも触れたように、証券仲介業は投資家への証券チャネルの拡大が期待されているが、仲介者サイドからみた仲介業の流れは、以下の3つのケースに分かれている。

A:ファイナンシャル・プランナーのような金融のプロが複数若しくは単数で仲介業者となるケース。=当初は税理士や会計士事務所なども期待されたが、金融商品の仲介は片手間では無理なので、何らかの金融の専門家若しくは組織が現実的だった。ただし、今後IPOやM&Aに関わるサービスに対して、仲介した場合の報酬を約束するのなら、弁護士も含めて士業の方々が仲介業となる意味はあるかもしれない。

B:銀行などの金融機関が証券仲介業となるケース。=メガバンクや上位地銀は其々の証券子会社を持つようになっている。その為、これら金融機関が自らの証券子会社の仲介業を行うことが一般化した。一方、証券子会社の方も、銀行の代理店(登録制ではなく認可制)として機能し始めている。今後、証券子会社を持たない金融機関が、どの様な証券仲介業のネットワークに関与していくか注目される。

C:元々証券会社内に存在した歩合セールスが、より独立性を高めIFA(Independent Financial Advisor)として独立するケース。=現状のIFAは、事実上の証券会社内歩合セールスと証券会社から独立した形をとる仲介業者に分かれる。やはりIFAであっても仲介業者として成り立つ為には、相当の証券スキルが要求され、証券営業のキャリアが必要な為、簡単に増加しそうにない。しかし、既存の証券会社の外務員の受け皿としては有効だ。

※仲介業者は、複数の証券会社の仲介をすることが可能。

 つまり、3つの場合とも証券外務員という金融商品のプロが、投資家のニーズを証券会社に仲介することになる。(コンビニにおける端末の利用を仲介業者とした事例もあったが、法的な定義が多少難しい。例えば、ネット証券の仲介業は、他のWeb画面など何かのシステムで代替したりすることで可能かというと、何か屋上屋を重ねるように変な仕組みで、少なくとも投資家の利便性向上にはならない。ネット証券の仲介業者も、他の金融機関か、証券ライセンスを持つ個人ということになる。)

 仲介を依頼する側の証券会社からみた場合、この仲介者=プロのネットワーク化は重要な販売チャンネル戦略となるので、最近はネット証券でも注力している。
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