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2017/08
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平成23年度税制改正要望纏まる=その2
前回に引き続き平成23年度税制改正要望(金融庁8月30日)を取り上げるが、前回上げた税制改正の目的とするところは後2つあって、アジアの中での日本市場を意識したものと個人投資家の利便性向上を狙ったものがある。

【目的:アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立】

○海外投資家が受ける特定目的信託の社債的受益権の配当を非課税とすること
[公表された主な理由]
・イスラム投資家は、宗教上の理由で利子を受け取れないので、出資の形態をとるイスラム債(特定目的信託を使った社債的受益権スキーム)のみ投資が可能
・主要国ではこのイスラム債スキームの配当は非課税、我が国は課税されるのでイスラム・マネーが全く呼び込めていない

←筆者コメント
イスラム債スキームに対する非課税措置が遅れていただけで、何のためにイスラム債スキームを行うかという目的からは非課税は当然。この要望について、証券界は余り馴染みがないが、信託業界などからだろうか。

○外国金融機関の受け取る証券貸借取引に係る現金担保利子・品貸料を非課税にする
[公表された主な理由]
・所謂株式レンディング=業者間の株の貸し借りに関する現金担保分の金利及び品貸料への非課税措置要望
・主要国では現金担保分の金利及び品貸料は非課税なので、日本での同取引が不利な状況になっている

←筆者コメント
業界の要望としては、余りこの件で議論された形跡はないし、かつ業者間の株式レンディングは、昔からあるので当要望には多少の違和感がある。外証あたりの要望だろうが、今までオフショアで行っていた当該取引が、各国の空売り規制等で支障が出ているので、日本国内での対応を増加したいということだろうか。ただし、国内での株式レンディング業務増加の為にこの要望を支持する。

○外国法人の申告対象を、恒久的施設(PE)に帰属する所得に限定すること
[公表された主な理由]
・OECD加盟国ほぼ全てにおいて、PEを有する場合、PEに帰属する所得のみが申告対象だが、日本は全ての国内源泉所得について申告が必要なので、対内投資の阻害要因になっている。

←筆者コメント
この件は正直良く解らないが、取引所がコロケーション・サービスで海外金融機関の取引を直接取り込もうとした時、取引所システムの近くに設置するこの海外金融機関用のサーバーが、PEかどうかという議論があったと思う。良く解らないのは、本来、この取引がこの金融機関の東京支店(当然PE)を経由して出されるべき取引なのに、同一グループの海外法人経由のコロケーションで取りついた時の扱いだ。

【国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大】

○生保のIPO株やライツ・イシュー等で株主に無償で割り当てられたもの、税制上の非適格ストックオプションや相続した持株会口座で保有する株も、特定口座への預け入れ対象に追加すること
[公表された主な理由]
・上記のものが、今まで特定口座対象リストに列挙されていなかったこと
・特定口座への個人投資家の参加拡大を図る

←筆者コメント
特にない。

○店頭デリバティブ取引等に関する課税方式を申告分離課税とし、デリバティブ取引(市場・店頭とも)特定口座での取扱いを認めること。
[公表された主な理由]
・例えば取引所FX取引は申告分離だが、店頭FX取引は総合課税で、経済的性質が同一の金融商品取引なのに同一に課税がされていない。

←筆者コメント
 調査会社によるFX取引の投資家調査では、この取引所・店頭の課税方法の違いに対する問題で8割以上の投資家が不満をもっていた。これからFX取引を強化したい証券会社にとっても望ましい要望だろう。またデリバティブ取引の特定口座扱いに対しては基本的には賛成するが、本来は金融所得一体課税の議論が先に必要だと考える。

 最後に、「金融税制調査会」にでは、現行の日本版ISAの制度設計に見直しを本格的に行うことが提案されていたが、業界においてはこの制度の本格的導入を前提にした制度設計議論を進めるべきで、単純な手続きの簡素化要望だけで何とも寂しい。

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