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デリバティブ取引の不招請勧誘禁止等
米国のデリバティブ規制強化(金融規制強化法案に含まれる)は、デリバティブ取引のメインプレーヤーの行動を規制するものだが、日本のデリバティブ規制強化は、金融商品取引業者の投資家への行為規制が主になっているようだ。9月13日、金融庁より公表された“デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について”では、次のようなデリバティブ取引に係る規制強化の対応方針が示されている。

※以下の取引規制は、プロ投資家は対象外。
●個人の店頭デリバティブ取引=不招請勧誘を法令で禁止。
(具体的規制対象は、主にCFD取引を想定。同じ仕組みのFX取引は、既に2007年の金商法施行から不招請勧誘禁止。)
●個人への店頭デリバティブ取引に類する複雑性を有するような仕組債・投信の販売=自主規制(証券業協会等が作成)において、適合性の原則等に基づく勧誘の適正化や説明責任等の徹底を図る。
(具体的には、商品のリスク特性や顧客の性質に応じて勧誘を行うか否かの基準の策定、投資家への販売する商品としての適否を事前検証などのルール整備)
●プロでない法人の店頭デリバティブ取引やそれに類する仕組債・投信の取引=自主規制において、説明責任の徹底を図る。
(通貨オプション取引は現状でも不招請勧誘禁止。その他、次の金融商品取引業者等の行為をルール化)

・最悪シナリオを想定した損失の説明を適切に行う。
・法人の場合、優先的地位の濫用がないことの説明を適切に行う。
・チェックシート(確認書)を利用し、リスク等の説明の確認を受ける。

●金融商品取引業者の自主規制として、不招請勧誘規制、リスクに関する注意喚起、金融ADR機関等の連絡先等を分かり易く記載した注意喚起文書を交付・説明する。

 不招請勧誘禁止は当然のように思うが、自主規制部分は少し業界として重いのというような感もする。業界の人間としての杞憂かもしれないが、金融商品取引法施行時に、その行為規制への対応を巡って、一時的に販売活動が停滞したことを思い出した。特に、自主規制部分の行為規制が、業界の実質的新規参入規制とならないことを願いたい。

 なお、不招請勧誘の禁止についいて触れておきたいが、法規制の定める禁止行為は、“訪問しまたは電話をかけて勧誘する行為”で、電子メールは禁止されていない。次の行為も除外される。
・継続的取引関係にある顧客に対する勧誘(最近1年間に2つ以上の取引、若しくは取引残高ありの場合)
・ヘッジ取引を行うための勧誘

 ただし、不招請勧誘禁止行為に違反したとして、次のような事例が行政処分の対象となっている。(金融庁行政処分事例より該当内容を抜粋)
●FX業者A社は、新規顧客開拓の為、電話帳から無作為に抽出した一般顧客に勧誘。一度断った一般顧客にも再度勧誘を繰り返した。(2006年)
●FX業者B社は、「預り金残高がなく、過去に取引があった顧客もしくは口座開設のみの顧客で、取引の再開や新規受注が見込める顧客」の一覧表を用いて勧誘、また従業員が前勤務先(商品先物)の顧客を勧誘した。(2006年)
●商品先物業者C社は、FX取引において、取引の要請のない一般顧客に電話で勧誘。また、一度断った顧客にも、訪問や電話で再度勧誘した。(2006年)
●証券会社D社は、FX取引において、FX取引口座を解約した顧客リストを作成、営業員に勧誘させた。また、FX取引業務を他社から譲り受けた際、取引口座の移管に同意していない顧客に対しも勧誘した。(2006年)

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