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2017/09
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大証のETF活性化策
先週21日、大証はETF取引活性化の為に、“ETF流動性向上プログラム”を10月から導入することを公表している。その内容は次の様にシンプルなものだ。
・既上場での新規上場でも、同プログラムの適用を申請することが出来る。
・同プログラムを申請した場合、ETFの運用会社は年賦課金(=年間の上場維持料に相当、新規上場の手数料は別)を半年毎にETF純資産の万分の8納入する。
・上記の対象となったETFについて、ETF純資産の万分の7を原資にして、半年毎に証券会社など取引参加者に報奨金を支払う。
・報奨金の支払対象は、当該ETFの指定参加者(主幹事証券会社)を除く売買代金上位5社。支払は売買代金に比例案分する。
※なお、通常の年賦課金は半年毎に純資産の万分の0.75
 スキームや実効性の評価は別にして、取引所自らが上場商品であるETFの流動性向上対策として、取引参加者である証券会社に報奨金支払うという取組みは注目される。しかし、反問してみれば、流動性対応を行わなければならない程、ETFの売買高は低迷しているのかということになる。

 結論からいえば、そのとおりで、日本のETFは上場数が増加するものの、受益権(投信なので)残高は余り増えず、そして売買高は減少している。

 先ずETF増加の背景は、投資ニーズの多様化に対応する為だが、政策的な後押しもあった。もうすぐ3年経つ市場強化プラン(金融・資本市場競争力強化プラン2007.12)では、信頼と活力のある市場の構築の為に、取引所における取引商品の多様化で、ETFの多様化が真っ先に上げられ、
○株価指数連動型ETFの多様化(関係政府令による対象指数の個別列挙方式の廃止)
○株式以外の上場有価証券を投資対象とするETFの解禁
○商品先物等を投資対象とするETFの解禁
が政策的に取り組まれた結果、東証上場は93銘柄、大証上場は12銘柄に増加している。この数字には海外で組成されたものや既に海外で上場されているETFも含まれるが、国内で組成された分は “ほふり”残高ベースで83銘柄ETF残高は23億100万口が8月末時点の数字である。市場強化プランの始まる2007年3月末では14銘柄だから国内ETF数は約6倍になった。しかし、残高は同時期19億2700万口だったので、約2割の増加に留まる。

一方、東証におけるETF売買は、下記の様な状況だ。
●売買高ベースの推移
2007年18億8341万口→2008年22億2227万口→2009年19億4017万口→2010年19億1068万口(8月までの数字を年間ベース化)
●売買高ベースの推移
2007年2兆6308億円→2008年2兆4017億円→2009年1兆8675億円→2010年1兆5879億円(8月までの数字を年間ベース化)
●直近8月の売買シェア(売付けベース)
法人=14.8%、証券会社=2.9%、個人=33.0%、海外投資家=49.3%

本来はETFの流動性を確保する為、裁定取引等を行う証券会社の売買への関与が、異常に小さきことが分かる。これなら取引所が証券会社の売買に報奨金を付けたくなるのも、わかる気がする。東証は今期中に100銘柄のETF上場を目指すというが、ETF売買を証券会社に促す仕組みが必要ではないだろうか。(例えば、ETFの証券会社自己売買の売買手数料や、裁定取引に係る株式の売買手数料を、免除する等)
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