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2017/10
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所謂、私募ファンドについて
 一口にファンドといっても投資信託から私募ファンドに海外ファンド・ヘッジファンドの類まであるが、実際は複数の人がお金を出し合って投資をするのがファンドと定義すると簡単だ。その運用資産の保有形態も、海外ならファンドと言い切ってしまえるが、国内だと信託受益権や匿名組合形式の契約など分かれていて、投資家からみて少し分かりにくいこともある。勿論一般の公募されている投資信託は信託受益権で、これは追加設定や解約若しくは売買することも可能だ。投信の売買というと少しピンとこないかも知れないが、上場している投信=ETFはこの信託受益権を売買する。一方組合形式の契約だとファンド毎にその内容が異なり、解約にも時間がかかり、また売買もほゞ行われない。
 標題に上げた私募ファンドに関してだが、その形態が信託受益権であろうが組合方式であろうが金融商品取引法上は集団投資スキームとして定義されている(金商法第二条第二項に定義される)。この集団投資スキームは、株式や投信・債券など一般の投資家に広く販売可能な金商法第二条第一項に定義される有価証券(普通の証券会社で取り扱うもの)とは異なるので、みなし有価証券と呼称されることもある。この集団投資スキーム(私募ファンド)の販売は、第二種金融商品取引業として登録が必要だが、必ずしも証券会社(第一種金融商品取引業)である必要はない。更にこの私募ファンドを適格機関投資家というプロにだけ販売するのは、適格機関投資家特例業務として届け出るだけいい。簡単に言ってしまえば、私募ファンドは第二種金融商品業者が販売するが、プロに販売を限定した場合は金融商品取引業者の様に登録要件で参入規制されないで届け出ることで済む。

 その私募ファンドの販売実態調査を、本年度から金融庁が、ファンドの販売業者及び運用業者4,250社(内プロ向けは2,662社)に対して実施、“ファンドモニタリング調査の集計結果”として9月末に公表されている。その調査結果は次のようなものだ。

【私募ファンドの販売状況】
平成21年度・・・販売額合計1兆2,244億円、ファンド延べ数2,285本(このうち1億円未満のファンド数が8割、10億円以上のファンドは219本)。私募ファンドの内容は、52%が不動産ファンド、競馬やワインなどの現物ファンドが7%、事業再生ファンドが4%、バイアウトファンドが4%、メザニンファンドが3%、ファンド・オブ・ファンズが2%、ベンチャーファンドが1%。
なお、販売額の61%がプロ向けの販売(適格機関投資家特例業務者)

【私募ファンドの運用状況】
 平成22年3月末で、運用財産額23兆5,713億円、ファンド数5,189本。10億円未満のファンドが約6割を占めるが、100億円以上のファンドも全体の10%ある。
[運用財産別の状況]
・全体の67%を占める不動産ファンド・・・平均レバレッジ2.9倍、損益率6.9%
・全体の5%を占めるファンド・オブ・ファンズ・・・平均レバレッジ1.0倍、損益率48.4%
・全体の4%を占めるベンチャーファンド・・・平均レバレッジ1.1倍、損益率▼14.7%
・全体の3%を占めるバイアウトファンド・・・平均レバレッジ1.0倍、損益率▼6.2%
・全体の3%を占めるメザニンファンド・・・平均レバレッジ1.0倍、損益率2.4%
・全体の2%を占める事業再生ファンド・・・平均レバレッジ1.0倍、損益率1.4%
・全体の1%を占める現物ファンド・・・平均レバレッジ1.0倍、損益率▼5.1%
 なお運用財産額の53%がプロ向けの運用分(適格機関投資家特例業務者)

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