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2017/07
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インドネシアの株式市場
最近は、個人の株式投資もアジア株投資が流行りのようで、ある中堅証券ではリテール部店からの株式発注の半数が海外株だという。その中で中国・インドに次ぐ成長を続けるインドネシアへの投資は、投資家の注目を集めているようだ。特にインドネシア取引所のジャカルタ総合指数は、金融危機以前の高値を更新し続けており、現在(10月27日)も3,624ポイントと高値圏にある。
市場規模をみると、9月末現在でインドネシア取引所の時価総額が、US$ベースで3271億ドルと東証の10分の1程度の規模になる。アジアの主要な16の取引所でみると12番目の規模になるが、ここ1年間の時価総額の増加率(US$ベース)は62.6%と大幅な上昇を記録している。ちなみに、1年間(2009年9月末~2010年9月末)の株式市場時価総額5割以上の増加は、アジア新興国市場の特徴になっているが、コロンボ(スリランカ)の151%、深圳の73%、フィリピンの65%に次ぐものだ。

 インドネシアにおける株式取引はオランダ統治時代からあるものの、取引所の歴史は比較的浅く、1952年に開設されたジャカルタ取引所が実質的に最初のものになる。但し、1960年にオランダ企業の株式取引が全面的に禁止されてからは休眠状態が続き、1977年に24社の外国籍企業を強制的に上場させることで再開されているが、10年ほどは市場の低迷が続いていた。その後、資本市場監督庁による国内企業の上場推進策や海外投資資金の誘導策など資本市場規制の緩和を実施することで株式市場は活発化し始め、1993年の証券決済機関の設立、1995年の資本市場法の制定などで株式市場のインフラが整備され、2007年にはジャカルタ取引所と債券や先物取引中心のスラバヤ取引所が合併して、インドネシア証券取引所が発足している。
 取引所に上場されてきる企業数は、9月末で409社になるが、アストラ・インターナショナル(自動車)やインドネシア・テレコム(通信)など上記10社で時価総額及び売買高の約50%を占めている。また、上場企業を業種別でみると、本年8月時点の時価総額ベースの割合では、金融が27%、インフラや公益事業関連が17%、鉱業が13%、消費財が12%、製造業が10%と続いており、直近の上昇は其々に年初から4割前後上昇している消費財や製造業のセクターが、史上最高値を更新する相場を牽引している。

 取引所の概要については、固定資産が1000億ルピア(約9億円)以上の企業が上場するメイン・ボードと、50億ルピア(0.46億円)以上あればよい新興企業向けデロップメント・ボードに分かれ、取引区分もT(取引日)+3日で決済する通常の取引手法と、午前中だけ取引して当日決済可能とする手法(キャッシュ・マーケット)に分かれる。

 投資家動向に関して言えば、また市場規模が世界的にみて小さい割には海外投資家の関与が大きいことが指摘されていて、少し前になるが2006年世銀の調査では、時価総額ベースで株式保有の74%が海外の機関投資家、21%が国内の機関投資家となってあり、国内の個人投資家の割合は5%程度に留まっている。台湾や韓国・中国など国内個人投資家比率が高い他のアジア市場とは対照的だが、その分、国際的金融情勢の影響も受け易く、金融危機の際には40%以上の大幅な下落と2日間以上の取引停止を経験している。

なお株式市場とは直接関係ないが、インドネシア中央銀行は、為替の乱高下を防ぐ目的で、6月に次の資本規制を実施している。
・中央銀行の発行した短期債券(SBI)を購入した場合、最低1ヵ月の保有義務
・最長6ヵ月だったSBIは、8月から9ヵ月、9月から12ヵ月
・政策金利の日々のオペレーションの上下幅を0.5%から1.0%に拡大
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