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2017/10
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法人顧客情報管理:ファイアーウォール規制緩和対策(1)
 法人営業の現場では、顧客との情報共有同意書(オプトイン)で苦労されている方々も多いと思うが、昨年の金融商品取引法改正でファイアーウォール規制の緩和として、オフトアウト導入による銀行・証券グループ間での法人顧客情報の共有が認められる。
 勿論、営業現場で法人顧客にニーズに応じた金融サービスを、親銀行と子証券で組んで提供するのは良いことだが、
 ○利益相反管理体制の整備
 ○優先的地位の乱用防止
を前提に、法人の非公開情報の共有が、銀行・証券の金融グルーープ間で認められる。
 では、どうやって整備したり、防止したりすればいいのかは、昨年11月に公表された金融商品取引業者向けの総合的な監督指針(案)が出されており、それに対するパブリック・コメントが1月30日公開された。
 証券・金融が何を考え問題視しているかは、このパブコメが役立つが、約300項目以上・90ページ超なので、気になるポイントを何点かお伝えする。
 ・法人顧客に対して、オプトインが選択できる通知を、少なくとも年一回通知しなければならない。
 ・制度的には、営業現場で銀行・証券の兼務が可能だか、共有情報と非共有情報を分けて管理しなければならないので、営業兼務で対応する部隊は、共有情報のみにアクセス可能な非常に限られた営業組織として管理されそう。(つまり、かなり規模の限られた特殊な存在?)
 ・顧客情報は、内部管理目的と営業目的に分けて、かなり厳密に管理する必要なある。
 ・利益相反確認の為、その類型化と顧客への通知が必要になり、これだけでも相当なデーターベースの構築が必要か。
 いづれにしろ、証券・金融機関にとって、法人顧客情報は、個別に情報タグでもつけて、蓄積された情報のみならず、情報取得のプロセスおよびその後のアクセスについても、厳密に管理する必要が増している。
 今後、規制緩和の影響やパブコメの内容について、持続的にお伝えしたい。

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(抄)
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ジャンル : ビジネス

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