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2017/06
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タイの株式市場
QUICK・QBRの調べによると、直近(11月19日時点)1年間で最もパフォーマンスの良い国内投信は、51.6%増加しているタイ投資ファンド(野村アセット)ということだが、日本の投資家も世界の成長センターであるアジア諸国へ、その投資を拡げつつある。とは言え、タイに関してはこの3月から約2か月間続いた反政府派のバンコク商業地区占拠の記憶が残っていて、市場取引の3割を占める海外投資家は3月に大きくタイ株を売り越していた(月間ベースで約20億米ドル)。しかし、5月下旬の騒動の収束とともに今夏以降海外投資家の資金流入が回復している。タイの株式市場は、10月末の米ドルベース時価総額でみると、アジアの主要な16取引所のうち2676億ドルで13番目、ちょうど香港市場の十分の1の規模になる。但し、米ドルベースの時価総額は1年間で62.7%増加していて、東証の4%増加(円ベースでは7.5%の減少)からみると羨ましい限りで、日本の投資家の目がタイに向かうのは自然な流れかもしれない。そのタイ株式市場の概要は次の様になっている。
 タイ取引所(Stock Exchange of Thailand, 通称SET)は1974年に設立され、1998年には中小企業・ベンチャー向けにMarket for Alternative Investment(通称MAI)が開設されていて、上場企業数は10月末時点で539社に達している。上場企業の内訳は社数ベースで、不動産・建設が20%、サービスが16%、工業が13%、金融が12%、食品・飲料が8%、消費製品が8%、テクノロジーが7%、資源が5%、その他11%との構成比率になっていて、取引される株式の種類は次の3つ。
(時価総額ベースでは、国営石油・ガス関連会社が大きなシェアを占めている。)

【ローカル株(普通株)】
現地で流通する普通株式だが、タイ国内の投資家向けである。外国人が保有した場合は、配当やワラントを受け取る権利や議決権が無効となるが。

【フォーリン株】
外国人向けの株式で、総発行株式の49%までを保有出来る。フォーリン株には必ず、銘柄コードに(-F)がついているが、ローカル株に比べ、基本的に割高で取引されることが多い。また流動性が低いため、注文をしてもなかなか取引成立するのが難しい場合もある。なお、基本的にはフォーリン株を現地投資家が保有しても、議決権や配当などの権利が制限されて権利行使できない。

【NVDR= Non-Voting Depository Receipt(議決権なし保護預託証書)】
外国人による投資機会の増大のために2001年に導入され制度で、SET子会社として設立されたNVDR社が発行する預託証券。議決権は行使できないが、配当やワラントを受け取る権利はあり、タイ証券取引法に規定されている有価証券の一種で、SET(タイ証券取引所)に上場されている。外国人投資家によるローカル株投資の場合の権利放棄、フォーリン株投資の場合の外国人保有枠の制限と流動性の低さ、双方の欠点をカバーしていて、ローカル株と同様に流動性は高いとされている。全銘柄の95%が参加していて、外国人の保有規制もない。

取引される株式は全てバーツ建てであるが、他の新興国の様に、有価証券投資に関する資本規制や課税などなく、海外投資家の海外送受金にも特に制限はない。
また、代表的な指数としてSET指数があり、1975年4月30日の株価を100として全上場普通株の時価総額をもとに算出しているが、5月以降の上昇が著しい。(11月10日に1050を超えて史上最高値を更新した。)
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