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2017/10
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今年日本の資本市場に起きた事を振り返り、来年の注目ポイントを考える。
少し早いが12月に入ったので、日本の資本市場に関して今年起きたことを振り返り、来年期待されることを考えてみたい。出来事を整理する為、下記の様に分類してみた。

【市場にインパクトを与えた出来事】
○QE2(Quantitative Easing 2):量的緩和の第二弾で、直接は11月初めに明らかになった米国の追加的金融緩和策を指すが、国債を始めとする有価証券を市場から大量に買い資金を供給するとことでは、10月に公表された日銀の追加緩和策も、同様の効果が期待される。特に日銀の緩和策は、REITやETFの買入れという今までより市場に一歩踏み込んだもので、12月より信託銀行を通じて実際の買入れが始まる。

●欧州ソブリン・リスクの顕在化:アジアを中心とする新興国の景気回復基調とは対照的に、欧州諸国の財政危機問題が顕わになっている。5月のギリシャ危機の再燃・11月のアイルランドの格下げなどから、EUの財政支援策が打ち出されているが、他のEU諸国への信用力不安問題の波及懸念が拭えない。

●フラッシュ・クラッシュ:5月6日に米国株式市場で起きた短時間の急落・急反発を指す。取引終了間際の20分間で、クラッシュするような下落が発生、一時的にダウ平均で1000ドル近く下げ、500ドル反発。その過程で約200銘柄が取引最低単位の1セントを付けた。(これらの取引の殆どは、その後取り消し処置へ)

【市場への規制】
○空売り規制の継続:金融危機後、各国で強まった空売り規制だが、売る株式の手当て(借りること)をしないで売るネーキッド・ショート・セリングの禁止と、一定量以上の空売りポジションの報告義務は恒久化しそうだ。ただし、日本の規制で元々ある売り下がりを禁じた規制は、業界からは緩和を求める声が強い。また同規制と一緒に実施されている自己株の市場買付ルールの緩和も、公開企業の自己株取得促進策として引き続き期待される。

●始まったFX取引レバレッジ規制:8月よりFX取引のレバレッジを50倍以内とする制限が始まっているが、1年後の来年8月には更に25倍以内にする。同時に、取引における損失を確定するロスカット・ルールの徹底がされ、個人のFX取引の健全性を確保しようとしている。同様の規制はCFD取引にも及び、来年1月から取引の対象毎4つに分けたレバレッジ規制が始まる。

○大規模第三者割当増資に対する実質的規制強化:東証は昨年8月下旬から大規模な第三者割当の場合、第三者委員会からの意見書か株主総会決議などを求めているが、更に金商法の開示省令の改正により、本年2月より希釈化25%以上又は支配株主の異動を伴う第三者割当増資は、取締役会の判断した根拠や、割当予定先に関する情報(資金の根拠)等の開示を求め、実質的に規制を強化している。

【取引システム】
○取引の高速化進展:世界トップレベルの高速化対応の東証新取引システムarrowheadは年初にスタート、このシステムに関する業界の評価は高く、ダークプールの新たなPTS(7月スタートのチャイX)の接続で、更に市場全体の流動性が増すことが期待されている。但し、市場全体の出来高低迷をカバーするには至っていないのが現状。なお、処理速度が従来の10倍とされる大証のデリバティブ関連システムの高速化も、2月に始まる予定だ。

○総合取引所構想:政府が6月に公表した新成長戦略の中で、アジアのメイン・マーケットとして機能整備していく国家プロジェクトとして位置づけられた。商品のETFや海外の商品先物取引が出来れば良いではないかという証券業界の冷めた見方もあるが、金融・資本市場分野の唯一の国家戦略なので進展が注目される。

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