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2017/08
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“アジアのメイン・マーケット”プロジェクト=その1
 プロジェクトを始める時、そのプロジェクト名をどのように命名するかという事は、関係者間で意外と重要である。プロジェクト名は、参画するメンバー達が期間中共通の目標を持ち続ける“象徴”でもあり、プロジェクトに寄せられる様々な期待と批判を集約する“看板”でもある。分かり易く、かつ新鮮で、そして覚えやすい方が良いが、更に明るいイメージを与えるものの方が長続きするというのは筆者の経験則だ。
 12月7日、金融分野の新成長戦略の実行策として“金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン”が金融庁より公表されていて、全部で37項目のアクションプランが示されている。その内、金融・資本市場に関係するものが24あり、この部分を総称して標題の様に“アジアのメイン・マーケット”プロジェクトと呼んでみたい。その主な内容は次の様なものだ。

【規制緩和若しくは機能強化】
○新興市場等の信頼回復・活性化:次の施策を実施すべく平成23年度前半を目途に工程表を作成・公表し、金融庁及び市場関係者による協議会を設置する。
①グリーンシートの活用促進(新興市場へ上場する際のメリット等を検討)
②一定の質が確保された上場前企業のリスト化(ベンチャーキャピタルが出資している企業リストの作成・公表等の検討)
③有価証券報告書等の虚偽記載の防止に向けた密度の高い情報共有(主幹事・監査人・取引所間)
④引受審査等における審査の適正化・明確化等(上場作業を中断するような事項の明確化など)
⑤内部統制報告書の見直し(中堅・中小上場会社での負担感が大きい事に対する配慮)
⑥成功事例を積極的に生み出すための支援の重点化(アナリスト・カバー、新しいインデックスETF、IR活動支援など)
⑦リスク情報を含めた継続的な情報発信・開示の促進(リスク情報の類型の整理、発信促進など)
⑧新興市場の位置づけの明確化(市場からの退出基準の整備など)
⑨上場廃止銘柄の受皿の整備(フェニックス市場などに必要なシステムの整備等の検討)

○プロ向け社債発行・流通市場の整備:TOKYO AIMでの業務規程の整備などに合わせ平成22年度中の開設に向け速やかに整備

○社債市場の活性化:現在、証券業協会で行われている社債市場活性化として次の取組みが行われているが、金融庁として積極的に支援。
①証券会社の引受審査の見直し(発行会社の発行時期の利便性の向上を目指して)
②コベナンツ(財務制限条項)の付与及び情報開示問題(ローンに対して社債が劣後しているかどうかの情報等)
③社債管理の在り方等(社債管理会社を務める金融機関の投資家の為の機能と、ローンの出し手としての利益相反問題)
④社債の価格情報インフラの整備(※昨日の本稿をご参考)

○総合取引所(証券・金融・商品)創設を促す制度・施策:金融庁・農水省・経産省の検討チームで年内に中間整理を取りまとめる。

○株式等のブロックトレードの円滑化:発行済株式総数の5%以上の買付行為はTOB規制の対象であるが、5%以上のブロックトレードの際の証券会社の仲介行為も、この規制のインサイダー取引規制(買集め行為)の形式的に対象になっている。その為、平成23年度中を目途に、この仲介行為を適用除外とする関係政府令の改正を行う。

○投資運用業の規制緩和:登録要件が厳格な為、小規模な投資運用業者が海外流出しているとの指摘があり、一定の顧客層の限定される場合には特例を設け、小規模ファンドの国内設立を促進する。平成22年度内の改正法案の国会提出を目指す。

※その2は、規制強化部分・開示制度緩和策・税制関係部分など

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