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2017/07
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“アジアのメイン・マーケット”プロジェクト=その2
 日本市場が、アジアの成長力を取り込んで、メイン・マーケットの地位を維持して行く為に、市場インフラの整備だけでは、活力ある他のアジア諸国の競争市場には敵わない。海外の企業や投資家に、日本市場に来てもらいやすい仕組みが必要だが、英語でも簡潔で分かり易いディスクロージャーや、簡素化された税制などは、政策の方向性で決められることなので、是非早期の実施をお願いしたい。“アジアのメイン・マーケット”プロジェクト第二弾は次の様な主な施策内容になる。(※なお、表記の順番は、筆者の主観による重要度順)

【税制に関するもの】
○金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大:金融所得を一体的に考え、一律の課税を行うという考え方を進めるには、損益通算範囲と期間の拡大は重要。近年、損益通算の範囲は拡大しつつあるが、一層の拡大が望まれている。平成23年度税制改正要望。

○証券の軽減税率の延長:証券業界が強く要望している。(但し、日本版ISA導入の延期と相討ちになることは、避けていただきたい。軽減税率の延長は、日本市場活性化目的だし、日本版ISAは個人投資家増加策・投資による個人資産形成目的なので、それぞれ検討されることが望ましいと筆者は考える。)

○店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化:同じFX取引でも、片方(取引所FX)は申告分離でもう一方(店頭FX)は総合課税というのは確かにおかしい。デリバティブ取引に関する規制を強化したのだから、利便性も向上することが期待されている。

【ディスクロージャー=開示制度変更に関するもの】
○外国企業等による英文開示の範囲拡大等の制度整備:現在、開示制度ワーキングにおいて検討中。本国で英文開示している場合、同程度の開示義務済むなのが主な緩和内容だが、平成23年度中の開示政府令改正を目指す。

○ライツ・オファリング(所謂ライツ・イシュー)が円滑に行われる為の開示制度等の整備:現行ではライツ(新株予約権)を割り当ててから、7日以上経たないと権利行使できないが(売買は可能)、この期間を短縮するなどのライツ・イシュー推進の為の緩和策。平成23年度中の開示政府令改正を目指す。

○四半期報告の大幅簡素化:企業の過度な負担を軽減する為、大幅な簡素化を実施。平成22年度中を目途に会計基準の改正と併せて行う。

○取引所における業績予想の在り方の検討、取引所の取組の慫慂:業績予想は適時開示(取引所ルール:決算短信等)で求められるが、強制ルールではないので一部上場企業は開示していない。しかし、投資家にとっては重要な情報であるので、取引所ルールの改正が今後検討されるようだが、金融庁も後押しするということ。但し、平成23年度以降。

○開示制度・運用の見直し:社債発行などで使う発行登録の際の追加的開示負担(追補目論見書交付義務等)などの軽減を検討し、発行企業の利便性向上を狙う。平成23年度中の開示政府令改正を目指す。

【税制に関するもの】
●投資信託・投資法人法制の課題の把握・見直しの検討:このテーマは重要だが少し重そうだ。つまり国民一般の投資・運用手段になってきた投信やREITの運用者に対して、情報開示レベルを一般の個人投資家まで合わせることは本年から始まっているが、運用に関する情報・買い手である投資家と利益相反するような事項などを開示させる事も、欧米中心に厳格化の傾向が強まっている。運用に関する態勢の整備とともに、どの範囲まで、どのタイミングで投資家に伝えていくかも重要な問題として認識されている。
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