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2017/08
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平成23年度税制改正大綱の個人投資関連部分について
 来年以降の投資に関する税制はどう変わるのか。12月16日に平成23年度の税制改正大綱が閣議決定されて、業界からみれば、やれやれという評価だろうが、貯蓄から投資への促進を考えれば、残念な部分もある。また、投資家から見て課税目的からすると少しおかしいと感じている部分も手直しされている。

その個人投資関連部分の内容は次の様になっている。
◎上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率については、景気回復に万全を期するため、平成25年末まで2年間延長する。【大綱の概略】

●この軽減措置の延長にともない、平成24年度から導入を予定されていた少額投資非課税制度(日本版ISA)は、その導入時期が2年延期された。なお、この非課税口座には、募集株式(IPOやPO)やライツ・イシューなどで割当てられる新株予約権、株式分割により割当てられた株式も取り扱える措置が取られている。
※この部分が残念な結果と筆者は考える。譲渡益課税の軽減措置とバーターになっていたので、仕方ないのだろうが、何の為に日本版ISAを導入すべきか、業界はもう一度議論し、考え方を整理して、政策提言し直す事を期待したい。そもそも本家の英国のISAは、投資による国民資産形成を手助けするものだ。それが、導入を予定されていた日本版ISAは、単なる非課税取引口座にしか見えなくなっていたので、軽減措置撤廃が導入条件となっても致し方ない。しかし、国民の金融資産を、過剰な貯蓄から不十分な投資へ誘導していく為には、長い期間の非課税措置によって、個人が投資により資産を形成していく仕組みが必要だ。その為には、もう一度日本版ISAの制度設計をやり直す必要があるだろう。例えば、非課税口座開設者を65歳未満に限るとか、日本版401Kとの関係を整理し直す等、富裕層以外の一般の国民の投資促進に取り組む業界の姿勢が求められる。

●大株主の個人の配当は、現在5%以上なら軽減措置を受けられず総合課税となるが、この基準を3%に引き下げこの部分の課税は強化される。(平成23年10月から)

◎金融商品間の課税の中立性を高める観点から、店頭デリバティブ取引に係る所得は、市場デリバティブ取引(取引所)と同様に20%申告分離課税とした上で、両者の損益通算お酔い損失額の3年間の繰越控除を可能とする。【大綱の概略】(平成24年1月1日以降の決済分について変更)
・店頭カバードワラントも含まれる。
※この部分は、FX取引などの投資家かから不満が強かった部分だが、デリバティブ取引間で同一の扱いになったことは好ましいい事だ。加えて、下記の金融商品に係る損益通算が進めば、金融所得一体課税が見えてくるが、株(含む投信)・債券・デリバティブ間の一体課税や損益通算に関しても、株式等の譲渡益課税の軽減措置撤廃が条件となりそうだ。その為、金融所得一体課税までには相当の時間がかかりそうだ。
課税側の論理ではない視点で、金融所得一体課税の実践の為の政治的判断を促す議論が望まれる。

□平成26年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20%本則税率になることを踏まえ、公社債等に対する課税方法の変更及び損益通算範囲の拡大を検討する。【大綱の概略】

○特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次のものを追加する。【大綱の概略】
・第一生命などIPOされた生保株(生保会社から割り当てられた上場株式)
・上場株式を無償で割り当てたもの
・新株予約権を無償で割り当てたもの(ライツ・イシューなどを含む)
・新株予約権の行使により取得した上場株式(ライツ・イシューなどを含む)
・税制適格でないストックオプションにより取得した上場株式
・被相続人等の持株会等口座から取得した上場株式
※現在、2300万口座(複数金融機関での口座開設は可能)ある特定口座の利便性を向上の為には良いのだろうが、そもそも徴税コストを証券会社等に負担させるこの制度は、金融所得一体課税・納税者性番号制・非課税投資制度などの改革が進めば、どう変化していくのだろうか。

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