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2017/06
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証券業協会にお願いしたいこと
 先ず一般の方々には余り馴染みのない日本証券業協会とは何かから説明したい。
協会なので会員から構成されるが、証券会社=第一種金融商品取引業者(金融商品取引法上の名称)299社と、株式売買の取次ぎ以外の有価証券売買が可能な金融機関=登録金融機関211社が、その会員となっている。(登録金融機関の方は特別会員なので、自主規制は及ばない)その業務は、主に次の二つに分けられる。

○自主規制業務=金商法や取引所規則では定めない、証券会社の守るべき実務的なルールを、自主規制として定め、その遵守状況をチェックし、違反の際には過怠金や会員資格停止などの自主制裁を発動する。なお、この業務の中に投資家との紛争の際に斡旋を図る金融ADR業務や、取引所外取引制度(PTSやグリーンシート市場)整備が含まれる。

◎金融商品取引業、金融商品市場の健全な発展を推進する業務=投資家からの高い信頼を得る為に、市場に関する調査を行い、また証券市場の信頼性向上と活性化のため、証券市場におけるシステム等の共通基盤の整備に取り組む。この為に、市場に関する情報を集約して提供している。この部分は、一般の投資家からみて非常に重要な機能であるが、提供される情報が投資家にとってどの様な意味をもち、どう使われているかも検証される必要がある。また、金融教育に関する活動も、この業務の中に含まれる。加えて、グリーン市場の運営もある。

金融ADR法の施行により、金融商品取引業を営むものは、実質的に何らかの自主規制機能を持つ業界団体に入ることが必須となったので、証券会社と呼称されるものは、必ずこの協会の会員である。(昔は、外国証券やネット証券が別の協会機能を立ち上げる動きもあった。

それで、証券業協会には証券会社を利用する投資家の立場として、以下の3点をお願いしたい。

☆証券会社そのものの情報発信の促進と、業務内容が比較可能な情報の提供
 投資家への投資情報の提供で、業を営んでいる証券会社であるが、実は一部の証券会社を除き、自らの情報開示は余り積極的でない。例え一部の投資家の為の会員制クラブのような証券会社であっても、投資家から見て、どの様な特色があるか一目で業容の比較できる会員一覧を、ネット上で公表すべきだ。陣容や自己資本比率、取扱商品量などは必須だが、大手証券が一方的に優位に見えないよう、各証券の特色のアピールポイントも記載して、投資家向けに示して欲しい。つまり、投資家が比較検討して証券会社を選択することが可能な情報の提供を求めたい。

☆協会が発信される情報の、投資家にとっての影響の解説の提供若しくはその適宜の更新
 各懇談会やワーキングで議論されることは、日本の資本市場にとって重要なテーマであることが多い。また、証券会社を通じて集約している情報も、本来は投資家の投資判断等に利用可能な情報でなければ可笑しい。協会が労を取って行っている検討や作業につき、それが投資家に何の意味があるか発信することが、大きな意味での投資教育にも繋がる。なお、ワーキング等の議事録を箇条書きで公表することは余り意味がない。どういう立場の人々がどの様に発言したか、検討全体の文脈が分からなければ、投資家のみならず10万人近くいる証券業界の人々にも、その意図は伝わらない。300社余りある会員の9割方も、理解していないような事も多い。

☆未公開株投資としてのグリーンシート市場の整備と未公開株投資に関する情報の集約及びその提供
 正直にいうと、今新興市場のプレマーケットとしてのグリーンシート市場は機能していない。それは、現在のグリーンシート市場が、資金調達と売買が行い難い仕組みとなっているからだ。つまり、グリーンシート公開企業のメリットが余りなく、流動性への配慮がされていないので投資家が拡がらない。一方で未公開株詐欺が発生して、業界としては残念なことだ。しかし、詐欺的行為は何を使ってでも為される。協会が行うべきことは、正しい未公開株投資の情報を徹底して流すことで、未公開株投資への正しい道筋を、投資家に示すことではないだろうか。

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ジャンル : ビジネス

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