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2017/10
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取引所のデリバティブ戦略と個人投資家=大証編
株式の売買高や時価総額が、中国市場に抜かれる事はよく話題になるが、それでもまだ経済規模に相応しい順位を維持している。しかし、デリバティブの取引高になると、日本市場は大きく順位を下げる。大証によると、昨年の国内取引所(大証、東金取、東工取など7か所)のデリバティブ取引は、合計3億7500万単位で世界14位ということだ。国内最大のデリバティブ取引所である大証自身は単独で15位だが、今年から始まる中期経営計画では10位以内を目指すとしている。金融商品関係のデリバティブについて、アジアでは個人の取引シェアが5割以上という市場も多いが、日本は個人投資家のデリバティブ取引が増えているといっても、まだ2割程度だ。個人投資家の参加しやすい仕組みを提供することも、デリバティブ取引増加の為の重要なポイントだろう。デリバティブ取引と新JASDAQを両輪に、総合取引所化を目指す大証の取組みは次の様なものだ。

【大証のJ-GATEとFX取引】
 2月14日からスタートする新デリバティブ売買システム=J-GATEにより、日経225先物やオプションは次のように実際の売買方法が変更される。

・取引時間の拡大:昼休みが廃止され、日中取引(9:00~15:10)は1場制となる。16:30スタートのイブニングセッションは、昨年7月に20時から23時30分まで延長されているが、これを今年の7月まで翌朝3時まで延ばしたいとしている。

・マッチング・ルールも若干変更されるが、大きくかわるのは注文方法だ。先ず注文の種類が、従来の指値と成行き以外に、最良指値注文(成行きと異なるのは、最良の呼値のみに対当する)やストップ注文(逆指値)が導入される。またこの注文に3種類の執行数量条件(注文の全数量が出来なければ取り消すとか、一部出来た場合、残りを有効若しくは無効とする)と2種類の有効期限条件(日中取引で終了、若しくは指定した期間の日中取引まで有効)が加わる。単純に考えれば24種類の注文執行方法があることになる。

 今まで、注文条件や逆指値などは、個々の証券会社がシステムで対応していたものもあるが、それを取引所の売買システムで提供することになる。ただし、個々の証券のシステム変更も必要な事と、個人投資家への注文の多様化の効果をどう分かり易く説明していくかは、証券各社の個別対応なので、個人投資家が注文執行のフル機能を使えるようになるには、まだ時間がかかりそうだ。(1部ネット証券では対応)

大証FX取引について、少し触れておくと、スタートして1年半になるが、証券会社の取引参加者は実質11社(大手中堅では、野村のみ、大手ネット証券では、5社中3社)に留まる。株券を証拠金の代用としたり、投資家が直接証拠金残高の状況を確認できるよう、証券会社向けに工夫されてはいるが、取引規模は年間456万枚と、まだ東京金融取引所の5%未満に過ぎない。まだ取引基盤が整っていないようにも思うが、東金取の方は取引参加者は28社と大証の倍以上で、その内中大手FX専業者が参加していたり、取扱うFX商品が22種(大証9種)で、特にクロスカレンシー取引と言われる円を介さない取引が充実している。FX取引では、FX専業者が先行したことを思えば、当然の結果かもしれないが、今後証券会社のFX取引が本格化してくれば、大証FXの成長余力は大きいかも知れない。

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