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2017/08
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上場会社のファイナンスかくあるべし―野村HDの資本調達
 2月6日(金)東証大引け後、野村HDが株式による3000億円の資本調達を発表した。通常、株式による資本調達は、市場への需給悪化によるマイナス要因と、新たな資本が生み出す新たな企業価値のプラス要因をもって、市場での評価は定まる。とはいっても、実際は市場は常に変化しているのだから、、企業の調達したい金額と、市場の受容量が一致するようなベストディールはなかなか難しい。
 この様な難しいことを、企業と市場の間に立って媒介するのが投資銀行だったはずだが、実際は企業側の調達ニーズに寄るか、IPOの様に逆に極端に投資家側の受容=需要を偏っていた。調達ニーズにより過ぎれば、長期の株価低迷が予想されるが、ファイナンスは企業にとっても重い作業なので、投資銀行は事前の需要予測(ファイナンスが公表される前の需要調査)を綿密にしようとする。いきおい大口の機関投資家などにソフトヒアリングしたがる業者もいたように思う。
 勿論、投資銀行だから情報管理はキッチリしているだろが、ファイナンス銘柄ほど直前株価の低下傾向が強かったのを否定出来ない時期もあった。
 企業が、ちゃんと必要資本額を明示して、市場の受容=投資家の需要に沿った調達をする仕組みとして、発行登録制度は、上場会社のファイナンスには、もっと使われるべきである。
 企業側は、その時需要が集まらなくても、期間内に何度も市場需要に合わせたファイナンスがトライできるのが、この発行登録制度で、社債では多用されていた。
昨年の金融危機以来、事実上エクイティファイナンスが難しい今こそ、この市場需要に応えやすい発行登録制度を利用した株式発行による資本調達を選んだ野村HDは、流石に資本市場のリーディングカンパニーである。
 多少注文をつけるとすると、調達の効果=資金使途に関しての情報提供を、一般投資家にも分かりやすいものにする必要がある。(発行登録書のリスク情報には、リーマン買収について具体的記載がなされているが)現行の開示制度では、事実か会社の決定したことしか書けないが、”連結子会社への出資もしくは融資”のみの記述では、個人投資家には分かり難い。
 幸いにして、2009年度に予定されている金商法改正では、開示制度改革が上がっていて、投信の目論見書の分かり易さと共に、発行登録書の使い勝手の良さが改正されそうである。
 金融・資本市場の機能強化のために、大いに期待したい。
【金融審議会 ディスクロージャー・ワーキンググループ報告案2008.12.9】
―開示制度の見直し
  ☆発行登録制度の見直し
  ☆目論見書制度の見直し
  ☆「有価証券の売出し」概念の見直し
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