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2017/10
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個人投資家は、今、何に注目するか
野村證券が毎月実施している個人投資家サーベイの3月公表分(2月中旬に調査実施)によると、今後3ヵ月程度で市場に影響を与える要因として最も関心の高かったのは国際情勢で、前月比6.6%アップの38.2%となっていた。現時点でも、リビヤ情勢などが最も関心の高いことだろうが、この北アフリカ・中東情勢の緊迫が、原油価格の高騰をもたらしていて、今後原油価格の上昇が回復基調の世界経済に与える悪影響も懸念され始めている。一方では、安全資産としての再び金が史上最高値を付けており、原油・金以外にも個別の食料品や金属価格など商品価格に対する個人投資家の注目度も上昇している。

この商品価格の上昇が、新興国でのインフレ懸念の主因となり、一部の国からはこの主犯探しのように米国のQE2(Quantitative Easing 2=量的緩和第二弾)等を批判する声も聞かれ始めているが、現在の日米の株式市場が金融当局による量的緩和に支えられていることも投資家にとっては周知のことだ。その市場環境に関する連環関係は次の様なものだ。

【QE2の好影響】
○QE2⇒過剰流動性⇒株高⇒景気先行きに関するセンチメントの改善⇒実際の景気回復へ
【QE2の現在までの悪影響】
●QE2⇒過剰流動性⇒原油・食料品高⇒インフレ懸念⇒新興国の利上げ⇒新興国の株が軟調へ
※特に中東・北アフリカの政情不安の背景には、穀物価格高があると言われている
【商品価格上昇に対する今後の懸念】
●商品価格上昇⇒インフレ⇒先進国の利上げ⇒先進国の景気悪化懸念
●中東・北アフリカでの政情不安の連鎖懸念⇒世界経済に対するセンチメントの悪化と新興国の減速⇒先進国の景気悪化懸念
以上の連環関係は、により次のような図に纏められている。
≪米国のQE2の影響フローチャート:三井住友銀行FOREX WEEKLY3月4日号より同行山下氏作成≫ いずれも、商品価格上昇がその問題の中心にあるが、日銀はその背景に関してのレポートを3月に公表している。(最近の国際商品市況上昇の背景=世界的に緩和した金融環境とコモティディの金融商品化の影響)その概要は次の様なものだ。

・商品市況の大幅上昇は2008年にもあったが、昨年央よりエネルギー・非鉄金属・農作物が上昇しており、特に農作物の上場幅が大きいのが今回の特徴。
・価格上昇の背景として、中国を始めとする新興国のコモディティの需要拡大がある。特に銅や鉄鋼石の世界需要の4割を中国が占めている。また農作物の価格上昇は、世界的な天候不順の影響もあった。
・しかし、商品市況の上昇は需要以上で、投資対象となっている。年金資産などが分散投資としてオルタナティブ投資対象としたり、ファンドを通じた短期投資資金の流入もある。これは2003~2004年にかけてコモディティ・インデックスやETFなどの商品先物市場のインフラ整備が進んだ影響が大きい。
・インデックス投資家は、一般的にはロングポジションに偏重しがちだが、取次業者であるCTAのモーメンタム戦略(トレンドに乗じる)も加わり、価格上昇を増幅させている。
・見解としては、商品市況の上昇は金融緩和が大きく影響しており、実際の需要増のファンダメンタル要因に加え、投機的要因がその動きを増幅しているとしている。

 なお、商品先物市場のインフラ整備の影響は、個人投資家レベルでもCFDやETFの利用で、商品先物投資が可能になってきている。
ETF利用による投資対象の拡大について
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