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2017/08
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東日本大震災に対する情報対応について
 状況が不透明では、投資家のリスク回避心理は高まるのは当然で、それが個別企業でも、被災地の状況でも、原子力発電所の事態の推移でも、そして行政の対策であっても、大きな下落は避けられない。一つ一つの状況が明らかになり、早期に投資家心理が平常に戻ることを願いたい。
 先ず14日に決定された日銀による追加資産購入5兆円について触れたいが、昨年10月の追加的緩和策と同規模の市場対策が取られることとなった。内容は、新たな取得枠として、日本株指数連動ETFが4500億円、J-REITが500億円、2012年6月末まで取得(前回分は、本年12月を目途に取得予定)を行うとしている。合わせると、市場からのリスク資産の1兆円の買付けになる。金額が充分かどうかは現状では判断できないが、早急な市場対策は評価される。

 次に、状況が正直分からない中で、投信運用会社が昨日(14日)に公表した東日本大震災の株式市場への影響は、概ね、目先の下落は避けられないものの、中期的には世界的な景気回復基調の中で、回復を予想するものだった。各社の今後の予想ポイントは次の様なものだ。

〈野村アセット〉
・円の急騰がなければ、日本株のバリュエーションは割安水準にあることと、企業の資金余剰が歴史的水準にあることなどが、市場を下支え。
〈大和投信〉
・BPS(1株当たり純資産)の減少という形等で、株価水準を引き下げる要因。フロー面でも、経済活動の停滞により全体的には当面の収益見通しが下方修正されると見込まれるため、株価のマイナス要因。
・海外での企業活動も継続されるため、震災の影響のみで株価下落が中長期的に続く可能性は低い。
〈日興アセット〉
・景気に下押し圧力だが、中長期的に復興需要が見込まれることや世界景気の回復基調がサポートする材料。
〈ゴールドマン・アセット〉
・直接的な人的被害や建物・インフラの破壊に加え、経済活動の停滞の評価が難しく、原子力発電所の動向など不透明要素も残っているため、日本の株式市場は被害の全容が見えるまで、短期的な下落リスク。一旦こうした影響を織り込んだ後に、株式市場は落ち着きを取り戻す可能性。

 一方、市場の動きと関連情報を個人投資家向けにネット上で提供している情報ベンダーにおいては、震災関連の情報(アナリストやファンド・マネージャーの予想)は多いものの、取り纏めや市場予想に関する特別な情報提供では目立ったものはない。

 また個人投資家が株価予想を通じて交流しあう代表的な株式SNSである“みんなの株式”では、通常は24時間以内に出される予想の9割以上が個別銘柄の買いだが、さすがに15日午後時点では3割が売り予想になっている。大震災に続き、原発事故の拡大で株式市場が暴落している現状で、株価予想の意味があるかどうか分からないが、会員(約24万人)の公開する日記では、個人投資家が何を考えているかリアルタイムで表示される。その直近の内容をみれば、基本的には未曽有の市場環境に驚きながらも、買える銘柄とその理由を探そうとしている姿勢が多い。
日本の個人投資家は、まだメルトダウンしていない。

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