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2017/07
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市場の大変動が及ぼす取引への影響
大震災の影響で市場が大きく変動することで、投資家が大きな損失を抱える事態が発生しているが、その為、取引を市場へ取り次ぐ証券会社の対応にも影響が出ている。18日10時時点で、その状況は次のようなものだ。(各社ホームページより)

【SBI証券】
同社グループが運営する株式取引のPTS(私設取引所)=ジャパンネクストPTS(運営:SBIジャパンネクスト証券株式会社)のナイトタイム・セッション(19:00~23:59、 24:30~26:00)が3月14日より当面の間、停止される。
また、3月16日より先物・オプション取引における必要委託証拠金の掛け目を次の様に4割増しに変更した。
・必要委託証拠金= 当社SPAN 証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN 証拠金)×140%(通常は100%)-ネット・オプション価値の総額

【楽天証券】
3月15日夕場取引より、先物・オプション取引における必要委託証拠金の掛け目を1.1から1.5へ増加させた。
・SPAN証拠金額×1.5(通常は1.1)-ネット・オプション価値総額+先物両建て証拠金(最低証拠金は0円)

【マネックス証券】
3月16日夕場取引より、先物・オプション取引における必要委託証拠金の掛け目を1.1から1.4へ増加させた。
・必要証拠金掛目=1.4(取引約款による上限1.4)、最低維持証拠金=1.0(取引約款による上限1.2)

【松井証券】
3月17日夕場取引より、先物・オプション口座における日経225先物取引、および日経225miniの建玉の上限を次の通り変更
・新規取引の停止(通常の上限は、225が100枚、225 miniが1000枚)
・ロスカット取引における制限=225が100枚、225 miniが1000枚(通常の上限は、500枚と5000枚)
※発表時点以前の注文は執行される。
また、3月17日同社は先物・オプション取引顧客につき、決済損に対する不足金が35億円発生したことも公表している。

【カブドットコム証券】
先物・オプション取引に関する変更はないが、店頭FX取引のスプレッドを通常の2倍程度に引き上げている。

なお、上記の大手ネット証券では、大震災の株式市場や外為市場での影響に関する投信の運用会社による緊急レポートを提供している。

また、大手証券での個人投資家に対する取引制限は現在のところ無いようだが、ネット取引主体のひまわり証券では、株式市場の大幅な変動の影響で顧客に多額の損失が発生し預り資産が大きく減少したため、3月17日の取締役で急遽、株価指数・オプションなど証券事業の廃止を決定した。その他のネット主体の証券会社でも、先物・オプション取引に対する取引制限を実施しているところがある。

普段はあまり認識されていない顧客との取引リスクだが、信用取引、先物・オプション取引、CFD取引などレバレッジ取引は、市場仲介者である証券会社が、投資家に信用を供与している場合もあり、其々の取引リスク管理と今回の影響が注目されている。

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テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

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