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2017/08
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取引所と金融行政への期待
最初に感想から述べると、取引所はどんどん進化していくのに、直接の取引参加者である証券会社の方がその進化に追い付けず、結果として個人投資家までにそのメリットが届いていないように思うことも多い。もともと証券取引所は取引参加者(東証会員)と言われる証券会社が集まって出来たものだが、証券取引のグローバル化と投資対象の多様化で、取引所の機能がどんどん変化していくのに、その取引所の主要な構成要素である証券会社の変化が遅れているかも知れない。その証券会社の変化を促すためにも、東証等取引所機能の更なる進化と、金融行政による変化への支援を期待したい。

先ず取引所の方だが、東証は3月22日に新たな中期経営計画(2011年度~2013年度)を発表した。注目されている大証との経営統合問題に関するものは無かったが、重点テーマとして以下の6つのプランが示された。

【東証経営計画の重点戦略の柱として】
○リスクマネー供給機能の発揮としてのIPOの拡大〈プラン1〉
・IPO拡大に向けた環境の整備
・国内外の投資魅力ある企業の上場促進
・上場企業向けサービスの拡充
以上の戦略の目標として、2013年以降60社以上が継続的に新規上場することも目指す。

○ワンストップマーケットとしての機能発揮としてデリバティブ・ETF市場の拡大〈プラン2〉
・成長商品であるデリバティブ商品やETF等の流動性向上・利用者の裾野拡大
・上場商品の更なる多様化
以上の戦略の目標として、デリバティブ市場では2013年度の目標として取扱高が2010年度比で倍増すること、ETF市場では同目標として売買代金が株式売買代金比で5%へ拡大すること、それぞれを目指す。

【戦略実現の基盤として】
○本年4月に営業本部を創設し、各重点テーマ(上記の2つのプラン)に応じた営業活動を推進・強化する。〈プラン3〉

○変化に即した自主機能の発揮〈プラン4〉
多様化する取引スタイル・商品・企業特性等に即した適切な自主機能の発揮、市場参加者(証券会社)に対するコンプライアンス支援強化など。

○政策提言・情報発信の強化〈プラン5〉
・本年5月に調査グループを新設し、調査・セミナー・レポート・国際会議等を通じて提言を行う。
・対外情報発信の完全英語化、IR支援、SNS等の利用を通じた多様な情報発信

○清算決済ビジネスや情報サービス・取引システムの改善を通じて、マーケットインフラの拡大・機能強化〈プラン6〉

 一方、金融庁の方では1年半余り中断されていた金融審議会が開催されたが、次の3つのテーマが検討されることになっている。(3月8日開催分)

○ 我が国金融業の中長期的な在り方についての検討
我が国金融機関の国際競争力の強化、地域経済における金融機能の向上、更には両者があいまって我が国経済・金融業の一層の発展を図るための中長期的な課題等について検討。

○ 保険会社のグループ経営に関する規制の在り方等についての検討
保険会社による外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直しを含む保険会社のグループ経営の向上に資するような規制の在り方等について検討。

○ インサイダー取引規制における純粋持株会社の取扱い等についての検討
インサイダー取引規制に係る合併等の重要事実に係る軽微基準及び決算情報変更に係る重要事実について、上場会社等が純粋持株会社である場合には連結ベースの決算値を基準とするような特例を設けること等について検討。

今後の検討において、資本市場から震災復興に役立つような斬新な取組みへの議論も期待したい。

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