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2017/11
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大震災後の証券会社等の動向
大震災発生から2週間以上が経過しました。被災地の方々にとっては、1日1日がとても長く、大変な思いで生活されておられることと思いますが、心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早く、生活が落ち着かれることを祈っております。

 大震災後、資本市場の仲介者である証券会社等の動きに関して、少し紹介しておきたい。

【復興支援ファンド】
野村証券が「震災復興関連ファンド」(仮称)を4月から販売と報じられている(3月26日)。その内容は、被災地域の自治体が発行する「復興債」や、震災で工場に被害を負った企業の社債などを中心に野村アセットが運用する投資信託。広く個人からの募集を可能とするために、販売最少単位を1万円とし、販売手数料を無料とするほか、野村側が受け取る信託報酬の半分程度を被災地などへの寄付金に充てると報道されている。

【政策提言】
20兆円を超えると予想される復興資金について、大和総研は下記の様ない政策提言を行っている。(3月18日)
○「東日本大震災復興基金(仮称)」(別紙概要図参照)を創設し、大震災からの復興事業という使途に限って被災地自治体、被災事業者及び被災個人への投融資を行うことを提言
○東西ドイツの統一の際に統一費用を連帯付加税で調達した例を参考に、国民全体が連帯した格好で負担する「復興連帯税(仮称)」を臨時に創設することを提案
~“未曾有の大震災からの復興へ「復興基金」と「復興連帯税」の創設を提言する”より

【平成23年3月期末の配当その他の権利落ちに対する特例措置の可能性】(3月25日東証・大証による注意喚起文)
東北地方太平洋沖地震の影響を踏まえ、法務省から、「会社法第296条第1項は、株式会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものと規定していますが、会社法上、事業年度の終了後3か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないものとされているわけではありません。東北地方太平洋沖地震の影響により、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じている場合には、そのような状況が解消され、開催が可能となった時点で定時株主総会を開催することとすれば、上記規定に違反することにはならないと考えられます。」と示されております。
仮に3月期決算の上場会社が今期事業年度終了後3か月以内に定時株主総会を開催できないこととなり、配当金その他の権利の基準日を事業年度末日から変更することとなった場合、3月29日以降変更後の権利付最終日までの間において当該銘柄を売却した場合は、配当その他の権利が付与されないこととなります。
投資者の皆様におかれましては、上場会社の定時株主総会の開催日程等によっては、そうした事象が生じる可能性がありますので御留意いただきますようお願い申し上げます。

【大証:先物・オプションSPAN証拠金の大幅引上げ】
3月28日夕場取引より、大証SPAN証拠金が大幅に引き上げられる。(27→99万円※miniは10分1)これにより、評価損益は発生していなくとも追加保証金が発生する場合がある。その為、ネット証券各社は必要証拠金額を抑える為、SPAN証拠金に対する掛目を一斉に引き下げて100%としている。

【先物・オプション取引等の相場急変による一時的損失公表】
・カブドットコム証券=▲39億円(公表日3月18日)
・マネックス証券=▲13億円(公表日3月18日)
・松井証券=▲35円(公表日3月17日)

証券業界も今までにないような対応を迫られているところもあるが、市場仲介者としては、今こそ機敏に市場に対応して、個人投資家に良質の情報や提案を行うことが求められている。
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